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姶良市議会 > 2022-09-01 >
09月01日－02号

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  1. 姶良市議会 2022-09-01
    09月01日－02号


    取得元: 姶良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和　４年　９月定例会（第３回）令和４年第３回姶良市議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１日（木）午前９時３０分　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前　９時３０分　　││　　　　令和４年９月１日（木）本会議　　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　４時０８分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│堀　　広子　│出　│　９│有川　洋美　│出　│１７│新福　愛子　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│峯下　　洋　│出　│１０│小田原　優　│出　│１８│竹下日出志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│桃木野幸一　│出　│１１│谷口　義文　│出　│１９│大坪　祐輔　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│益森　隆史　│出　│１２│馬場　修二　│出　│２０│笹峯　　桜　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│萩原　哲郎　│出　│１３│和田　里志　│出　│２１│宇都陽一郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯元　秀誠　│出　│１４│犬伏　浩幸　│出　│２２│国生　　卓　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│塩入　英明　│出　│１５│松元　卓也　│出　│２３│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│森川　和美　│出　│１６│岩下陽太郎　│欠　│２４│小山田邦弘　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２３人　　　　　　　欠席　１人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　竹中　裕二　│　　事務局次長　│　原口　理恵　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│市民生活│北野　靖往　│消 防 長│原口　浩幸　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│宮田　昭二　│保健福祉│向江　美喜　│水道事業│桃木野　靖　││　めの出席者　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　の職氏名　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│教 育 長│小倉　寛恒　│農林水産│田代　信彦　│総 務 部│堂路　温幸　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部 長 兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│蒲生総合│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│髙山　八大　│建設部長│有江　浩文　│総 務 部│塩屋　重信　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│庁舎建設│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企画部長│今別府浩美　│教育部長│塚田　佳明　│総務部次│岸園　克己　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│長兼危機│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│松岡　　力　│教 育 部│湯田　広美　│企 画 部│高山　功治　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│商工観光│　　　　　　││　　　　　　　│企画政策│　　　　　　│教育総務│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│中島　信子　│教 育 部│前田　浩二　│企 画 部│内村　美智浩││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│デジタル│　　　　　　││　　　　　　　│市民課長│　　　　　　│学校教育│　　　　　　│行政推進│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│前薗　智雄　│水道事業│若松　耕市　│保　　健│増田　秋夫　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│福 祉 部│　　　　　　││　　　　　　　│長 寿 ・│　　　　　　│施設課長│　　　　　　│健康増進│　　　　　　││　　　　　　　│障害福祉│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│農林水産│萩原　安信　│保　　健│有田加代子　│建 設 部│松下　友多　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│福 祉 部│　　　　　　│都市計画│　　　　　　││　　　　　　　│林務水産│　　　　　　│子どもみ│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│らい課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建 設 部│師玉　保之　│総 務 部│村田　康弘　│教 育 部│留野　真一　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│工事監査│　　　　　　│保健体育│　　　　　　││　　　　　　　│土木課長│　　　　　　│課長兼工│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│事監査監│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建 設 部│川崎　久志　│総 務 部│原　　貞昭　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│税務課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│建築住宅│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　９月１日 ○議長（小山田邦弘君）　これから本日の会議を開きます。（午前９時30分開議） ○議長（小山田邦弘君）　本日の会議は、配付しております議事日程のとおりであります。 ○議長（小山田邦弘君）　日程第１、一般質問を行います。　本日は、５名の一般質問を行います。順次、発言を許します。　まず、22番、国生卓議員の発言を許します。 ◆２２番（国生卓君）　　　　　登　　　　　　壇　　おはようございます。本日、トップバッターとして一般質問いたします。議席ナンバー22番、志成会の国生でございます。　ところで、今日から２学期ですよね、朝、子どもたちが久しぶりに元気に登校している姿を見まして、それで校庭に行きますと、「おはようございます」という元気な声をいただきました。それで、その元気な声をもらいまして、早速、通告に基づき一般質問を行います。　項目１、豪雨災害について。　７月８日、15日、19日の３日間に記録的短時間の豪雨により、河川の氾濫、崖崩れ等が市内のあらゆる箇所において災害が発生しました。　そこで、以下についてお伺いいたします。　要旨１、防災行政無線について。　「聞こえない・聞きづらい」などの声がありますが、スピーカーの音量の限界や、防音性能が高い住宅、気象条件などにより異なるため、抜本的な対策は難しい状況にあるが、少しでも解消する調査研究を行っているのか、お伺いいたします。　要旨２、市民通報手段について。　災害等が発生したとき、また、日常において市役所への通報手段として、危険箇所等を早期通報することで迅速な対応が図れることを目的とした市民通報アプリがありますが、導入の考えをお伺いいたします。　要旨３、崖地応急工事補助事業について。　昨年の６月議会で、１世帯の宅地に流入した土砂等の除去を所有者等が行う応急処置工事に要する費用の一部補助について質問しましたが、答弁では、「他の自治体の参考にしながら今後検討する」とのことだったが、その後の検討結果をお伺いいたします。　項目２、道路拡幅について。　昭和62年１月16日に、市道宮島・下久徳線内の蒲生町下久徳下地域の沿道沿いの山林一部を道路拡幅のため旧蒲生町が買い上げたが、35年経過しても整備の状況が見られない。　そこで、以下についてお伺いいたします。　要旨１、この宮島・下久徳線の下久徳地域の区間は、朝夕は交通量が多く、曲線区間もあり、地域住民の安全性向上のため、一日も早い道路拡幅整備が必要と考えるが、市としてこの区間をどのような位置づけとして捉えているのか、お伺いします。　要旨２、市合併後、近隣所有者との話合いを行ったのか、お伺いします。　要旨３、市所有林であるが、沿道沿いに木の枝等が垂れ下がって交通の妨げになっているが、伐採の計画はあるのか、お伺いいたします。　あとは一般質問席より再質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。国生議員のご質問にお答えします。　１問目の豪雨災害についての１点目のご質問にお答えします。　防災行政無線について、聞こえない、聞きづらいなどのご意見があることは十分に認識しております。防災行政無線の拡声子局スピーカーを介しての音声音達については、暴風雨や風向きなどの気象条件や、住宅の気密性など様々な事象に左右されます。　「聞こえない」などのご指摘があった場合には、職員が当該地域へ出向き、実際に伝播調査を行い、ハウリングなどの音声共鳴を確認した場合は、当該地域の複数の拡声子局からの放送を時差で行うなど改善措置を講じております。　現在、市では、防災・地域情報メールやツイッターでの文字情報での発信、防災ラジオやあいらびゅーＦＭからの音声情報の発信など、文字や音声による情報発信の多重化を行っております。　中でも防災行政無線は、重要な発信手段の一つになりますので、適正な維持管理に継続して努めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　市民通報アプリは、スマートフォンなどインターネット回線を介して災害情報だけでなく、市の様々な情報や課題を市民の皆さまが投稿連絡するシステムと認識しており、迅速な対応をする上では有効な手段と考えます。　しかしながら、一刻を争う災害時において、間違った情報・過大視した情報や複数市民からの同一の災害状況情報の提供は、災害対応時の混乱を招くことが懸念されます。　また、災害現場など危険地域に市民が立ち入ることは、二次災害に巻き込まれることも十分考えられます。　提供によって得られた情報の有効活用や災害対応を含め運用面など検討が必要になりますので、市民通報アプリの導入については調査・研究してまいります。　３点目のご質問にお答えします。　本市では、自然災害等で宅地に土砂等が流入し、日常生活に支障を来した場合の応急的な復旧作業の支援として、宅地災害復旧地域活動支援補助金があります。　しかしながら、この補助金制度は、危険地域で復旧作業を地域住民が行うことで、二次災害による人命危険など被害の拡大が懸念されることから、安全かつスピード感を持った土砂除去等に係る制度の拡充について、関係所管部課で組織横断的に現在検討を重ねているところです。　新たに制度の拡充などが整った際には、市民の皆さまには、広報紙、自治会回覧等でお知らせいたします。　次に、２問目の道路拡幅についての１点目のご質問にお答えします。　宮島・下久徳線のご質問の箇所につきましては、現在の道路に拡幅した際に取得した箇所であり、旧蒲生町において１車線の幅員で改良を実施しております。　その後、交通量の増加等により２車線化及び歩道の整備が計画され、早馬交差点から当該箇所を含めた区間の整備事業に着手しました。　拡幅にかかる事業用地の取得に難航していた区間を除いて、整備は完了しております。　しかしながら、本路線は、平成25年度策定の姶良市都市計画マスタープランにおいて蒲生地区と姶良地区を結ぶ主要な都市幹線道路として位置付けられておりますので、今後も他の事業の進捗状況を考慮しながら、整備を推進してまいります。　２点目のご質問にお答えします。　合併後、個別の事業説明及び用地交渉を行っておりますが、近隣所有者との話合いの場は設けておりません。　３点目のご質問にお答えします。　通行の妨げとなるような市有地から沿道に突き出るなどしている木の枝等については、適切な管理に努めてまいります。　以上、お答えといたします。 ◆２２番（国生卓君）　では、防災行政無線について、これは１点だけお伺いいたします。　これは今回の豪雨について、やはり聞きづらいという声がありました。しかし今回は非常に強い雨で、聞きづらいというのは、これはしょうがないのかなと思っていたところでございますが、そこで、市としては防災ラジオ等で対応していますが、どれぐらい購入しているのか、資料請求しまして確認いたしましたところ、屋外子局から200ｍ離れた戸別受信機ですね、これは市から配布されているのですが、2,477世帯と、防災ラジオを購入されている世帯が4,898世帯、スマホにて防災メール配信サービスに登録されている方は5,282人と全部で１万2,657世帯でした。　市全体の８月１日現在の市の世帯数は３万7,950世帯ですので、33％の方はこういうラジオとかを、スマホとかを登録されて、情報に受信されているということでしたが、33％というのは少し少ないかなということは思いましたが、いずれにしてもこの67世帯ですか、所有されていない世帯の中で、一番私がこだわっているのが、身体障がい者や要介護者の属する世帯に対して、防災ラジオとか戸別受信機は無償配布できないのかなということを考えています。　そこでお聞きしたいのですが、平成元年の６月議会において、この防災無線のことで質問いたしました。災害弱者と言われる、特に障がい者への防災ラジオの無償配布の考えをお聞きしますということで、答弁が、「防災ラジオにつきましては、多くの市民の皆様に配布できるよう、引き続き一部助成による有償配布を考えております」という答弁でしたが、ちょっと私も納得いかなくてですね、この防災ラジオに配布する要項を見てみますと、第３条の第３項の第３号ですか、市長が防災対策上特に必要と認める者には無償配布という条文になっているのですが、この解釈と、どのような方に防災ラジオを無償配布されている、この事例をお聞かせください。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　防災ラジオの有償配布につきましては、先ほど議員からありました、各申請のあった世帯に有償配布で配っております。　今出ました第３条の第３項の市長が防災対策上特に必要と認めるときというのは、防災行政無線の戸別受信機の無償配布と同じ扱いとして、戸別受信機から200ｍ以上離れた地域、または土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方には無償で配布をしております。　また、福祉施設などにつきましても、申請があった場合は無償でお配りをしているところであります。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　じゃあ、姶良市の防災行政無線の管理及び運用に関する規則がありますね、ここの第４章の28条の２号に、市長が必要と認める世帯の世帯主に対して戸別受信機１台を貸与すると、これはどのような解釈ですか。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　先ほど申し上げましたように、拡声子局から200ｍ以上、あとは土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン・イエローゾーン内にお住まいの方に戸別受信機も無償で配布をしております。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　では、この今おっしゃったようなことを細則等々で市民に周知しているんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　６年ほど前になりますが、蒲生地区、姶良地区が防災行政無線のデジタル化に移行した際に、蒲生地区にあっては、公民館長または住民の代表の方に、デジタル化に移行する際に伝播調査を行いまして、拡声子局の増設または移設、あとはＦＭ局の開局に伴う防災ラジオの配布というところで説明を申し上げ、了承いただいて現在に至っているものと思います。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　そういう特別な人じゃなくて、一般の市民の方にはそういう説明は広報等でされているのか、お聞きします。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　広報紙あるいは出前講座、防災研修会等で広く市民へは周知を図っております。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　私も他市の防災行政無線の戸別受信機貸与の要綱を見ていますと、結構多くの市がこの要綱をつくっております。　その中に施設とか公民館とか、それはもちろんのことです。やはり他市の条例を見ると、身体障害者福祉法第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がい者または視覚障がい者の属する世帯に対して、戸別受信機を貸与するというような要綱をほとんどつくっています。　姶良市は戸別受信機の規則はないじゃないですか。何でつくらないのですか、お聞きします。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　ただいま議員からありましたように、姶良市でも福祉施設、こういったところには戸別受信機は配布をしております。　我々としましては、防災行政無線だけでの情報伝達の時代は終わったとして、現在、市長からもありましたように、音または文字による情報伝達の多重化を図っております。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　防災ラジオのほうは、本市が設置する公共施設や市内の福祉施設の管理者へ出しているじゃないですか。だから、私、くどいようですけど、弱者に対する配慮をもうちょっと取ってほしいのですよ。　そこで、市長、ちょっとお尋ねしますが、弱者に対する配慮、この辺のところをもう少し、この防災行政無線あるいは防災ラジオですか、このような要綱をつくったほうがいいと思うのです。　それで、要綱自体が平成29年あるいは無線に関する規則は22年ですよね。これから全然手をつけていない。やはり他市の条例を参考にして、弱者に対する配慮を行ってもらいたいと思っているのですが、市長いかがでしょうか、見解をお願いします。 ◎市長（湯元敏浩君）　全ての市民の命を守るというのは、弱者であろうが健常者であろうが同じでございます。そして、そこにセーフティーネットがかかっていないのであれば、それは注意して整備していかなけりゃいけないと思いますが、現在、様々なツールを使って、目の不自由な方には音声で、そして耳の不自由な方には文字で伝えるのをしっかりとツールとして準備しております。　そして、皆さんが災害に対する意識の向上というものも含めて、障がい者の弱者の方々の家族も含めて、そういった啓発・広報も出前講座などでしっかりしているというふうに捉えております。 ◆２２番（国生卓君）　なかなか要綱とか規則を改正するお考えはないということですね。また、何かの機会でお伺いいたします。　次に、市民通報手段について、今回の災害の箇所を私も電話があったり、あるいは見に行ったりしてまいりました。　そこで、私、思い出したのですが、令和元年の５月の22日ですか、産業建設委員会で東京都の町田市に行政視察に行った際に、市民通報アプリ「まちピカ町田くん」ということを思い出しまして、この通報アプリがあれば、わざわざ──わざわざと言うのはあれですが、市役所担当部署に出向かなくても、アプリを使って通報できるなと。そうすると担当職員のほうも、被害の箇所は承知していらっしゃると思いますが、市民の通報、わざわざ窓口で行かなくても、市民通報アプリからあれば、それを参考にして、災害場所を見に行くということで、いい市民通報アプリだなということを思い出しまして、今回質問いたしました。　実はこの件につきましては、先月の24日に、総務常任委員会のミッションロードマップの一つの総務の常任委員会の課題でありますデジタル化について、勉強会をデジタル推進課から現在の行動計画について概要をお聞きいたしました。　それで、現在はこのＬｏＧｏフォームというのはもう既に４月から活用されているということをお聞きしまして、現在は市民向けに対して健診等の予約ですか、それも行っていらっしゃって、それで職員向けには、管理職の特別研修日程や運転免許証及び車検の有効期間確認業務などを行っているという報告がありました。　そこで、他市の活用事例の中で兵庫県の三田市ですか、これはＬｏＧｏフォームを活用して、それで道路・公園不具合通報システムを運用していますが、姶良市もこのシステムを運用して、また活用して、災害だけじゃないと思うのですが、今回は災害のことで私が質問していますので、災害が起きた場所あるいは箇所等をＬｏＧｏフォームで危険箇所等を通報することによって、早期の対応ができると考えているのですが、現在のこのＬｏＧｏフォームの兵庫県の三田市と同じような運用を準備されているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　ＬｏＧｏフォームを活用いたしまして、市民からの通報等を市のほうで集約するというのは非常に有効な方法であるということは認識をしております。　ＬｏＧｏフォームの活用につきましては、できるところから今導入をしておりますけれども、例えば道路の損傷とか公園の損傷等につきましては、市のほうで市のほうに送られてきました情報の集約であるとか、割り振りであるとか、そういった運用面も含めまして担当部署等と検討をしておりますので、そういった検討が整いましたら、できるものからは導入していきたいというふうに考えております。　以上でございます。
    ◆２２番（国生卓君）　これは、本当に私も三田市のをここにホームページからちょっと探っていってみました。非常にいい、あまり私もこういう何ですか、通信系統にあまり得意じゃないのですが、これは本当私でも簡単にできました。　ですから、順番にどういうことですか、どこですか、写真を添付してください、それで地図情報も出てまいります、どこですかと言って非常にいいシステムです。　これは、デジタル化は二千何年度まででしたか、これも含めて早急に、現在もう実際言って、職員向け、また市民向けでこういう健診等の申込みもやっているのですが、早急に整備していただければなと思うのですが、早急にできるものでしょうか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　ＬｏＧｏフォームを使いましたこのシステムは非常に有効であるというのは認識をしておりますので、関係部課等と検討いたしまして、運用面等も含めまして検討いたしまして、導入可能であれば導入していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（国生卓君）　導入可能じゃなくて、導入してください。非常に便利です。要請しておきます。　じゃあ、要旨３の崖地応急工事補助事業について、現在、市長答弁では、横断的に関係部署と組織横断的に現在検討を重ねているということの答弁でしたので、今回、この豪雨のときに私も実際行って見てまいりました。　私が見てみたところは蒲生地区西浦２か所で、たまたま北山に行きましたら、２か所、はあと言って驚いていたところです。同僚議員の皆さんもあちこち今回見ていらっしゃると思います。　また、この件については、あした同僚議員も小山田地区の崖地の崩壊のことをお聞きしていらっしゃいますが、そこでお伺いしたいのですが、現在、通報があった場合、私が聞いているところでは、土木課あるいは林務課の担当部署が対応していらっしゃると聞いております。この現場を見て、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　今、土木のほうで確認をされているということでお話がありました。土木のほうは雨等がありまして、その中で裏山が崩れたといったところの連絡があった場合は、早急に現地のほうを確認するようにしております。　今、土木のほうで今回の豪雨においては北山・小山田地区に２件確認しております、土木のほうの確認しております。であと、漆のほうで１か所というふうに確認をしております。　対応についてですが、漆については、道路ののり面、道路本体が崩れて民家の裏庭に流れ込んでいたという案件でございました。そこに関しましてはブルーシート設置を行い、その際、現場に入った業者により土砂のほうは撤去しております。　あと北山地区については、個人の山が崩れて個人裏に土砂が堆積しているという状態でございました。そこについてはちょっと市のほうでは手は出せませんということで、お手伝いできませんということだったんですが、道路の土砂除去をしていた業者がおりまして、その業者さんが撤去してくださったというふうに聞いております。　であと小山田地区につきまして、これは中郷の案件ですけども、そこに関しましては裏山の崩れの確認はしましたけども、今現在、土木のほうでは撤去の情報はちょっとつかんでいない状態でございます。　以上でございます。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　小山田の中郷地区につきましては、危機管理課でも幾度となく足を運んで現地を確認しております。　崩れた当初、地域住民の方が何名か総出でブルーシートを展張して、雨が降った際の対応を取っておりましたが、我々が確認して、どうしてもその展張した分だけでは足らないということで、消防本部にお願いしまして消防団を要請して、その上から新たに防水シートを展張して対応しております。　盆明けということで、昨日も現地を確認に行きました。やはり隣保共助体制ということで、地域の住民の方が重機を使って実際に土砂を除去をして、大型土のうで土留めをして、上から流れてこない対応措置を取られております。　ここにつきましては、宅地災害復旧地域活動支援補助金、これを使って対応したいということで、ここにつきましても補助金の申請が既に上がってきております。　以上です。 ◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君）　林務水産課のほうで確認しております人家裏の崩壊箇所につきましては、７月のこの豪雨で５か所確認しております。　確認場所におきましては、姶良地区で北山、それと深水、それと加治木地区におきましては、先ほどありましたが小山田、蒲生地区におきましては西浦の２か所を確認しているところでございます。　うち、北山につきましては、県と確認をしまして、県の治山事業に該当することから地権者の同意も得まして、次年度以降に治山事業を実施する予定となっております。　それと、先ほどもありましたが、加治木地区の小山田につきましては、治山事業の要件を２個以上というのがありまして、それを満たすことができませんでしたが、地元の中郷自治会のほうで地域全体の取組で治山事業の要望する嘆願書が提出されております。今、県のほうと協議を行っているところでございます。　あと、姶良の深水、蒲生の西浦２か所、この３か所につきましては、事業の採択要件を満たすことができませんでしたので、地域の住民の方にご説明をしたところでございます。　市長答弁のほうでもありましたが、被災された地権者の方には、土砂の除去の要望については宅地災害復旧地域活動支援補助金、こちらのほうを説明しているところでございます。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　大体分かりました。小山田地区ですか、自治会のほうで撤去なさったと、土砂を除去したということで、これは市の宅地災害復旧地域活動支援補助ですね、これを使って、上限が６万円ですよね。それで小山田地区のところは、そういう自治会が一緒になって除去活動したということで、これはいいことだと思いますが、一般的に私が聞いているところによりますと、やはり中山間地であり、高齢化になっていてできないですよと、こういう土砂崩れたところは除去できないですよと。まして、機器を使って、重機を使って運転する人もいないというようなことは、今回は聞いていました。　一昨年のときも蒲生地区でも、大山地区と白男地区はありましたけど、やはり聞きますと、狭いところを重機なんか運べないし運転できないですよというのが実情です。　そこで、昨年、話ししましたように、鹿児島市、薩摩川内市、志布志市、さつま町の崖地の防災の補助、上限が大体50万円ぐらいです。　ですから、個人でやるというよりは、専門の土木業者に工事をしてもらったほうが、市長答弁にありますように、二次災害の人命危険もありますので、鹿児島市、薩摩川内市などの補助制度を検討されていかれたらと思っています。　この答弁でもあるように、現在検討されているということですので、一番私が見てよかったのは、鹿児島市の何ですか、宅地災害復旧のほうの補助制度のほうが非常にいいのではないかなと。　それで、これを検討する上において、30万円なのか幾ら設定でされるのか分かりませんけど、できれば、もちろん土手の土砂の除去、あるいは土のう積みですね、それとかのり面保護シート張りも項目の対象事業に加えていただければなと思っております。　あと早めの、実際言うて、今台風も来ているみたいですので、蒲生地区の土砂のところも見てきましたけども、何ていうのですか、のり面がもう見えています。あれはもう次に来たらもう崩れるなあということを感じていたところであります。　じゃあ、続きまして、ここの項目２のところですが、実は、ここは同僚議員から場所はどこですかということを言われまして、私の説明不足が悪かったのですけど、場所は蒲生から来まして早馬の交差点、蒲生高校から早馬の点滅信号を左折して、姶良方面に行く船津地区と蒲生地区の町境のところでございます。右側には大きな介護ホームがあります。　それで、答弁を聞きまして、旧蒲生町時代に蒲生町で買い上げた山林の一部は整備してあるという答弁でした。　また、地域の方も、実際言って35年前のことは覚えていらっしゃらないのと新しくお住まいの方で、それで、私も地域の人から説明を受けまして、山林のくいも確認しました。また、図面も見せていただきまして、ここですよという話を聞いていまして、ちょっと地域の方も一部を整備したんだということを認識不足であって、私もちょっと情報不足だったかなと思っているのですが、ただ、この区間は、蒲生地区からイオンタウン方面に向かうには最短距離です。　それで、この道路区間は非常に交通量が朝夕は多いです、正直言いまして。それで、担当部署のほうもこの地域の保護者の方からも、ちょっと拡幅していただけないかという要望もしてあるということも私もお聞きしました。　ましてここは、子どもさんたちが通学に通るときに大分保護者の方は心配していらっしゃいます。　それと、見てみますと、私も１回、朝見たのですが、蒲生高校に行く生徒が自転車通学とバイクの通学の方も、バイク通学が少しですけど、バイク通学の方も一、二名いらっしゃったですね。　ですから、ぜひとも市民の要望を聞いていかれればと思うのですが、そこで姶良市として、一般的に姶良市の全体的な市道整備というのはどのような優先度で事業化しているのか、お尋ねいたします。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　お答えいたします。　市道の整備の優先順位ということかと思いますが、まずは、上位計画、都市計画マスタープランなどに位置付けられている。あと避難路と通学路、そういったところ、様々な要件を勘案しまして、事業の優先度というか着手に向けて我々としては動いているところでございます。　もちろん、皆様からの、住民の方々からの要望、あと要望箇所においての地元の方々の同意、そういったものを勘案しながら優先順位というのは決めていっているというところでございます。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　じゃあ、今私が質問している道路の拡幅、順位的は高いのか低いのか、お伺いいたします。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　今この場で、すみません、優先順位が今どの位置にあるかというのはちょっとお答えしづらいところですが、答弁のほうにもありましたように、マスタープランでも位置付けられている箇所でございます。　議員からもありましたように、蒲生高校の生徒、学生の通学路にもなっております。やはり市としましては、あそこは交通量は今増えているところであると。もちろん合併前、平成の22年、蒲生町のほうで、ここは合併に至れば交通量は増えるということで、２車線化というか、センターラインを引ける改良とあと歩道整備ということで企画をしておりますので、もちろん我々としては優先度的には上のほうに位置していると思います。　今、早馬交差点の改良工事も今年度から着手する予定にしております。その辺のタイミングを見ながら、早馬の交通量調査も今回行います。それに伴って、ここの路線についても交通量をある程度把握できると思いますので、早馬等の兼ね合いを見ながら、タイミングを見て推進のほうしていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◆２２番（国生卓君）　ぜひ、この二、三年の間に整備していただければなと思っております。　それで、これ要請ですが、この要旨３のところに伐採ですが、これは市民の方が、まあ、普通乗用車の場合はさほど、まあ、しょうがないのだけど、トラックが、あの辺のトラックが交通量多いものですから、トラックがあの垂れた木のところを避けて反対車線に行っているみたいですよということで、ちょっと危ないですよということは言っていました。　それと、近隣の住民の方は、早めの整備していただければと要望もしてありますので、ハード面においても、確実に市のほうへ協力しますと言っております。　ですから、ハード面のほうも推察してもらえばいいと思いますが、協力しますのでぜひぜひお願いしたいという要望でしたので、ぜひともここ二、三年に向けて整備されていかれることを切に要請いたしまして、終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、国生卓議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午前10時17分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時30分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、10番、小田原優議員の発言を許します。 ◆１０番（小田原優君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、おはようございます。市民くらぶ所属の小田原でございます。よろしくお願いします。　本日は、傍聴の方も本当にありがとうございます。それから、中継でご覧の皆様、ありがとうございます。特に本日は、この一般質問をする前にいろんな方からご相談にも乗っていただきまして、また、匿名の方からも２名ほど、いろんな情報を家のほうに送ってきて、いろいろな勉強の足しになった。その方には本当に心から感謝申し上げます。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　１番、「人件費削減や節約で無駄を排除する」の新聞での発言と財政問題。　要旨１、市長は南日本新聞「姶良市長に再選」で「人件費削減や節約で無駄を排除する」と述べられています。　記事を読んだ市民は、かつて財政危機に陥りかけた鹿児島県が、県職員の給与減額を行った事例を想像します。職員削減についても、普通は想像すると思います。　しかし、職員削減については、８月臨時会で市長は、「私は言った覚えはありません」と否定されました。そこでお聞きしたいのですが、人件費削減とは何を指すのか、教えてください。　要旨２、節約で無駄を排除とは、この４年間で既に確信された上での発言と考えますが、具体的にはどういうものなのかを教えてください。　要旨３、建設予定の子ども館の、それから本庁舎立体駐車場の初年度の維持費と20年後の営繕費総額試算、そして子ども館については人件費の総額を示してください。　それから、加音ホールの建設時からの営繕費総額を教えてください。　質問事項２、電子決裁に伴う電子情報等の公文書管理について。　要旨１、職員や管理職が業務に使うＰＣ端末の開庁時間内における端末担当者の離着席時の管理状況について教えてください。　要旨２、さきの議会の回答によりますと、公文書等の管理に関する法に基づいた市文書取扱規程とのことでした。市民や職員の個人情報はもちろん、市の方針決定や人事記録などについても、同法に基づく取扱いなのかを確認したいので、教えてください。　要旨３、紙ベースでの文書のほか、システム内の電磁記録データについての取扱いについては、公文書の取扱いなのかどうかをお示しください。　職員を対象とした公文書管理研修を実施する考えはありませんでしょうか。既に実施している場合は、職員間の目揃い調整はどうなっているか、教えてください。　質問事項３、公平課税について。　要旨１、姶良市の課税に関し、ＬＩＮＥ決裁者全てが情報を共有し、おおむね理解していると考えてよいか。これにつきましては、税務行政についてはかなり複雑なので、それぞれが理解するのはかなり厳しいのではないかということで、確認の意味でお聞きしました。　要旨２、４方式の国民健康保険税の課税において、資産割の総額と旧町ごとの対象世帯数、そして世帯ごとの資産割平均額は幾らか、教えてください。　要旨３、固定資産税等の課税において、土地や家屋と実例価格等と課税標準額とは異なりますが、家屋については再建築評点数と建築価格との違い、土地については実例売買価格との差を簡単に説明してください。　要旨４、宅地に比較して山林や田畑の課税標準額は極端に低いですが、その根拠は何か、教えてください。　要旨５、全国でも問題となっている資産所有者の死亡に伴います相続未登記処理をどのように把握し、課税処理しているか、教えてください。　要旨６、田畑・山林・池・湖沼などの登記地目であっても、実際にはいつでも宅地とし売買可能な広大な土地がある場合、この場合の課税はどのように処理しているか、教えてください。　要旨７、小規模住宅用地認定はありがたい制度でございます。しかし、中には居住用家屋として認定できない事案も存在すると思料されますが、この場合どのように処理しているか、教えてください。　要旨８、10ｍ２未満の家屋も含め、新築家屋等の情報はどのような方法で情報収集して家屋評価を行っているか、教えてください。　要旨９、公平課税と理解し市民は納税しております。固定資産税に関しては課税客体の詳細把握が必要と考えますが、合併後の判明した旧町ごとの賦課漏れ状況を教えてください。　要旨10、合併協議の際、旧町間における課税状況の不均衡是正についての協議がされているのか、教えてください。　要旨11、総務省は原則として毎年の実態調査を求めていますが、課税客体である土地・家屋の最終的な全調査の時期を旧町ごとに示してください。　要旨12、既存家屋を生かした事業所改築が最近見受けられます。総務省が増改築評価に関して、その根拠として示している資本的増加についてどのように解釈しているか、教えてください。　最後に要旨13、公平課税を実現するため、市内全域を対象とした全棟・全筆調査が必要と考えますがどのように考えているか、教えてください。　あとは一般質問席から行わせていただきます。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　小田原議員のご質問にお答えします。　１問目の「人件費削減や節約で無駄を排除する」の新聞での発言と財政問題についての１点目のご質問にお答えします。　人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。　２点目のご質問にお答えします。　「節約で無駄を排除する」と申しましたのは、市民のニーズを捉えてまちづくりを推進していくためには、既存の事業、業務の内容や事務の進め方、組織の構造等を必要に応じて見直していくことが主旨であります。　市が事業や事務を行うに当たり、前例に倣うことなく、資料の簡素化、会議の廃止・効率化、定期刊行物の見直し、事業や委託業務内容の見直しなどに取り組み、時間と予算の有効活用を図ってまいります。　３点目のご質問にお答えします。　全天候型子ども館の維持費の主な経費としましては、各種設備の保守点検費用や機械警備等の委託費、衛生資材等の消耗品等に加え、保育士等の人件費を見込んでおります。　現在、設備等の選定を含めた実施設計を作成し、予算を積算しております。　営繕費につきましては、基本設計におきまして施設長期保全計画を策定いたしました。　計画では10年を一つの節目として定期点検、劣化診断等を行うこととしており、20年目には衛生器具や消火設備等の更新時期となりますが、それまでの間の保守点検等による管理により長寿命化を図り、経費の縮減を目指してまいります。　なお、電気・衛生・空調等の器具・設備を更新する際の費用として、3,000万円程度を要すると想定しております。　また、人件費につきましては、現在、子ども館の運営方針の策定も進めており、必要な保育士等の人数や実施事業における具体的な運営等が確定次第、積算してまいります。　次に、本庁舎立体駐車場の初年度の維持費は、電気代とエレベーターの保守点検費、消防設備点検費等でおよそ90万円、20年間の営繕費としてはアスファルト補修費等としておよそ600万円と考えております。　４点目のご質問にお答えします。　姶良市文化会館通称「加音ホール」につきましては、平成８年10月に開館し、今年で26年を経過します。　これまでに音響、照明、空調などの改修・修繕などに要した費用は、およそ４億5,400万円となっております。　次に、２問目の電子決裁に伴う電子情報等の公文書管理についての１点目のご質問にお答えします。　本市では、執務時間に職員が自席を離れる際の遵守事項として、パソコンや電磁的記録媒体等について、第三者に閲覧されることがないように適正な措置を講じなければならないという内容を、姶良市情報セキュリティーポリシーの机上の端末等の管理の項目に規定し、運用しております。　２点目のご質問にお答えします。　本年第２回定例会における答弁のとおり、本市では、公文書等の管理に関する法律に基づき、姶良市文書取扱規程を制定し、公文書の作成・管理における取扱いを定め、適正に運用しております。　３点目のご質問にお答えします。　本市では、紙の文書に加え、電磁的記録についても公文書であることを姶良市情報公開条例第２条第２項で規定しております。　したがいまして、本市が保有し、活用するシステム内の電磁的記録データは、本市の職員が職務上作成し、または取得するものであって、組織的に用いるものとして保有するものである以上、公文書に該当します。　また、公文書管理に関する職員研修は、毎年入庁後速やかに、新規採用職員を対象として実施しています。　さらに、本年度は、秋に文書主任または文書管理システム主任を対象とした研修を実施する予定です。　定期的に研修を実施することで、どの部署においても同じ認識に基づいた文書管理事務を安定的に運用できるよう努めてまいります。　次に、３問目の公平課税についての１点目のご質問にお答えします。　各種課税に関し、課税担当者からの決裁において、必要に応じて個別に説明を受け、情報共有しておりますので、おおむね理解されていると考えております。　２点目のご質問にお答えします。　現在、本市では、国民健康保険税の課税方式は資産割を含む４方式を採用しております。　本年６月１日現在の課税状況で、資産額の総額はおよそ6,690万円であります。旧町ごとの対象世帯数、１世帯当たりの平均額は、旧姶良町が3,094世帯、１万3,888円、旧加治木町が1,323世帯、１万3,988円、旧蒲生町が484世帯、１万2,639円であります。　３点目のご質問にお答えします。　家屋の評価は、固定資産評価基準により再建築評点数を基準とする方法によって求められることとされ、固定資産評価額は、この再建築評点数を求め算出します。　再建築評点数は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において新築するとした場合に必要となる建築費を、木造・非木造家屋再建築費評点基準表を適用して、積算したものです。　これに対して建築価格は、建築工事における発注者と業者との間で取り決められる請負契約価格であります。　土地の価格の実例売買価格とは、実際に取引、売買されている価格です。　固定資産評価基準においては、実例売買価格について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正し正常売買価格を求めるとされており、土地の固定資産評価は、この正常売買価格を基準として行います。　この求められた固定資産評価額に特例措置や負担調整措置が適用されたものが課税標準額となります。　４点目のご質問にお答えします。　田・畑・山林の評価額についても、宅地と同様に正常売買価格を基に算出されます。　宅地評価と異なる点は、田・畑については、正常売買価格に対し農地の平均10ａ当たりの純収益額の限界収益額に対する割合0.55を乗じ評定します。　また、山林については、標高差や搬出道路の距離の相違といった実情に応じ、比準割合の補正を行うことから宅地の評価額よりも低くなります。　５点目のご質問にお答えします。　相続未登記の固定資産については、相続人を調査し、権利を有する全ての相続人に対して納税の告知を行います。　相続人より相談があった場合などは、納税管理人や相続人代表届等の届出を行っていただき、併せて、相続登記をされるように促しているところであります。　しかしながら、本市においても、相続未登記の固定資産が増加する傾向にあります。　相続登記の手続の煩雑さや費用負担の大きさなどの制度的要因があると言われております。　このような状況の中、国では、この相続未登記を含む所有者不明土地の課題を解消すべく民法や不動産登記法などの改正が行われ、令和５年４月から段階的に施行されます。　本市としましても、法改正を踏まえ、今後も所有者を的確に把握し、適正な課税の確保に努めたいと考えております。　６点目のご質問にお答えします。　固定資産税の評価上の地目は登記簿上の地目に関わりなく、賦課期日の現況及び利用目的に重点を置き認定します。　ご質問のような事例においては、現地調査などにより利用目的を把握した上で適正な地目を認定し、課税します。　７点目のご質問にお答えします。　住宅用地は、税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。これらの特例措置の適用に当たり、住宅の認定は、居住の用に供することを目的として建築された家屋などを主な要件としております。　なお、構造上住宅に該当する家屋であっても、これを店舗や工場に使用している場合など、住宅としての要件を満たさない場合は、特例措置の適用を行っておりません。　８点目のご質問にお答えします。　新築や増築が完了した家屋等は、所有者が登記手続を行います。この登記が完了しますと、法令に従い管轄法務局から市に不動産登記済通知が送付されます。市では、その通知や現地調査、航空写真等により把握し、評価を行っております。　９点目のご質問にお答えします。　賦課漏れの事例は、個別の状況に応じて様々な案件がございます。　旧町に共通して多い案件は、物置や倉庫の未登記の建物であります。これらは、相続登記等で登記移転が行われたときに判明することが多く、現在の課税状況と航空写真等を確認し、現地調査を実施の上、課税対象と判断した場合に当該物件の評価を行います。　10点目のご質問にお答えします。　合併協議の際、固定資産税については、納期や納期日設定、課税台帳、地籍図交付などの事務事業を含め様々な協議を行っております。　その中で、宅地の評価方法に課題がありました。　宅地の評価方法には、路線価方式と言われる市街地宅地評価法と、状況の類似する地区ごとに標準宅地を選定し、適正な時価を比準して各筆を評価する、その他の宅地評価法に分けられます。　旧蒲生町においては、その他の宅地評価法による評価を行っていたため、平成27年に市街地宅地評価法に変更し、旧町間の不均等を解消しました。　11点目のご質問にお答えします。　土地に関して、国土調査によるものは、調査完了年で旧加治木町が昭和49年、旧姶良町で昭和54年、旧蒲生町が平成17年であります。　家屋の全棟調査については、旧加治木町が昭和42年、旧姶良町が昭和63年で、旧蒲生町は実施しておりません。　12点目のご質問にお答えします。　資本的増加については、業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のため支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すことになると認められるものと理解しております。　13点目のご質問にお答えします。　先の質問にも答弁しましたとおり、適正な課税を実施するため、不動産登記済通知や航空写真など、市が持ちうる様々な情報により、課税対象となる固定資産の把握に努めております。　今後も、引き続き保有する情報を最大限活用しつつ、全棟・全筆調査を含め、効果的かつ効率的に固定資産税の課税客体を把握する方法を検討し、課税の公平性の確保に取り組んでまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１０番（小田原優君）　ちょっと今、市長の答弁をいただきました。　ちょっと意外だったのは、８月臨時議会では、職員の削減は行わないと私は理解したのですけど、それがちょっとニュアンスが変わっているのかなと。　実際、人件費の削減ってなった場合は、通常、人件費の削減は職員の削減、それからあと賃金のカットということになりますけど、人件費削減と聞いた場合、皆さんどのように感じるのか。　教育委員会のトップであられる教育長、どう考えられますか、市民からそのように答えられたときには。 ◎教育長（小倉寛恒君）　人件費の削減というのは、全ての職員の削減を含めたトータルなものだというふうに理解しています。　定数も一定の定数が決められておりますけれども、さらに必要な職員削減も、これは人件費削減につながることであって、賃金カットが全て人件費削減につながるものとは理解しておりません。 ◆１０番（小田原優君）　それならば前提として、職員削減を行わないということで人件費削減はどのような方法があるかと、一般市民から答えられるとき、副市長はどう答えられますか。（発言する者あり）副市長に聞いています。 ◎副市長（宮田昭二君）　お答えいたします。　市長答弁にもありますとおり、人件費の削減というのは総体的に図るものでございまして、例えば職員のみの数を減らす、そして職員の給料を減らすといったところでするべきじゃなく、総体的に総人件費の削減という考えでいくべきだというふうに考えます。 ◆１０番（小田原優君）　パネルのほうをお願いします。　これは、総務省のほうが公表している平成23年から令和３年度までの市町村別決算概況調書から引っ張り出したものです。　今これではちょっと分からないと思いますが、これを拡大したものが──ちょっとお待ちくださいね、ちょっとストップしてください。ページは変わりませんので、これで拡大しますので。このように人件費、平成24年３月の分では27.8％、それから令和３年では24％まで改善しています。　もう市長は、この数字で見る限りは十分努力されているのではないかと私は思うのですけど、ですから、人件費云々ってことに触れられましたけど、数字上ではもう十分じゃないかなと私は考えています。　それであれば、恐らく財政の──これ閉じてください、財政問題から発言されたと思うのですけど、それならもう無駄の削減、無駄の排除を考えるべきではないかと思うのですが、もう一度お願いします。　このように右側のほうに、これは単年度収支、実質単年度収支が出ています。もうずっと赤字ですね。　ところが、今度、先日配布された決算書では、これが黒字になっているようです。とても改善されている。どのような状況があったのか私はまだ理解できていないのですが、このように10年間の赤字というのは、それが蓄積されてかなりのものがあるのではないかなと考えております。　ここで、無駄の削減について、いろいろあると思うのですが、例えば身近なとこでいけば、先日──モニターを消してください、先日、議案書が配付されました。　そのときには、私たち議員にはレターパックで詰めて配付するような形になっていました。これにつきましても、職員が時間を使ってレターパックに入れて、それから370円のレターパックで送るという、全員協議会のときに配付すればそれで済むわけですけど、それだけで事足りるのですけど、そういうところからまず始めるのではないかと思います。　それから、これも歳出決算書、我々に昨日配られたのですが、これ恐らく大手メーカーのファイルだと思いますけど、恐らく100円から200円すると思います。私、足りずに100均ショップに行きまして、購入しました、100円で４つ買えます。　こういったところを工夫するのが無駄の排除かな、細かいことを言うやつだなと思うかもしれませんけど、無駄の排除じゃないかというふうに考えております。　続きまして、その無駄の排除というのはいろいろあると思うのですが、市民の財産や健康に影響受けない事業については先延ばして、財政を立て直すのが筋ではないかというふうに考えておりますが、それについては、市長、どのようにお考えですか。 ◎市長（湯元敏浩君）　財政の再建については、本当に生命財産に必要なもの、市民の生命に必要なものは本当に削る必要はないと思っております。　そういう意味では、まだまだ探せば今議員がおっしゃるとおり、小さなものから今まで前例を踏襲して無駄なものっていうものはあると思いますので、そういったものをみんなで探して今の時代に合ったものにしよう。そしてまた、これからＡＩやＲＰＡとかもありますので、それに代わるもの、そういったものは何かということ、できることから無駄を排除していこうという考えでございます。 ◆１０番（小田原優君）　今、先ほど市長の回答にございましたように、事業や委託業務内容の見直しなどを取り組みっていうくだりがございました。　私、以前、南さつま市の鑑真記念館に行ったのですが、ここの運営につきましては地元住民が管理されている、地域の自治会かコミュニティか分かりませんけど、結局、市のほうからある程度の委託料を払って、地域の方たちが運営されているのですけど、運営する以上、この鑑真記念館の周りの芝生なんかもきれいに整備されているわけですね。自分たちの地区にある記念館だからこそ、大事にしたいという思いでされたのではないかですけど、今、市内にはいろんな記念館やホールございますけど、これが今、退職職員の、まあ、天下り先って言ってはいけませんけど、そういった方達が館長を務められていますけど、こういった見直しなんかも大事ではないかと思いますけど、市長、どう思われますか。 ◎副市長（宮田昭二君）　お答えいたします。　いわゆる地域で稼ぐということだと思います。いわゆるコミュニティ協議会が17地区に発足しておりますが、その中におきましては、例えば空き地の管理をされるとか、施設の管理をされるとか、そういった取組を始めていらっしゃるところもございますので、市としましても、そういった取組のコミュニティに対しては、引き続きいろいろなご紹介をしながら育てていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小田原優君）　財政がかなりきついということで、どうやって歳入を増やして歳出を減らすかというのは課題だと思いますが、今、人件費の問題、無駄を排除するというのがありましたけど、これ以上税収はもう見込めないというような文献とか資料等を見れば思っているような形に見えますけど、私は固定資産税ですね、姶良市、ちょっとパネルをお願いします。　今これ、後でまた使うつもりですけど、このように姶良市の歳入状況というのは、固定資産税がトップです。法人、あと市民税とかありますけど、このように固定資産税の占める割合というのが非常に大きいわけですけど、まず、財源を立て直すためには収入を増やすということが前提ですけど、即効薬としては、まず道路だと思います。　市長、これ覚えはございますか。パネルはもういいです、ごめんなさい。ここにすばらしい、私は今でも覚えています。イオンから──帖佐駅から姶良駅までの600ｍ、Ｄ600プランですかね、これはすばらしいアイデアだと私は今でも思っています。　結局、道路を整備してすれば、そこに面した部分の土地評価は上がって、そこにまた便利さから企業が張りついてくる、店舗も張りついてくる。それで固定資産税の収入が増えるということで、道路行政というのは、土木事業ですけど建築業者とは違って、生産性を生むということで非常に大事ではないかと思っていますけど、その辺のお考えは、どちらでもいいですけど、お答えください。 ◎市長（湯元敏浩君）　まさしく帖佐駅からイオンタウンまでのあの県道の部分は、私が姶良市の中で一番今寂しい通りであり、それを活性化しなければいけない通りであると今でも思っております。　それを着々に今政策を進めているところでございまして、帖佐駅前には駅前広場、これは市の担当でやります。そして、それから延びる600ｍから800ｍのイオンまでの道は、今、県と一緒になって県の補助金、そして国の補助金を入れながら、拡幅をしながら、そして歩道をしっかりと整備して、誰でも歩きやすいウォーカブルなストリートにしようと、今しているところでございます。　そこには住民の方々との説明会、そしてまた、道が広がることによる用地買収等々が今進められておりまして、県も積極的にそれを進めているところでございます。　そしてまた、私たちは要請する中で、防災や景観も含めて無電柱化の部分もそこの通りには採用してくれということを要請しているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（小田原優君）　市長のほうから強いお気持ちを伺うことができました。　私はよくあそこの歩道は通るのですけど、今、帖佐駅とイオンの間を平日でも若い方たちがよく歩いています。まあ、夏休みということもありますけど、そういったことであの周辺がすごく活気が出てくれば、また流入人口、社会的流入が増えて、また事業所や店舗等もまた増えてくるのじゃないかと。それで、結果的に税収が上がるのではないかと思いますけど、税収が１億円増えたところで、全部が全部自分たちの取り分になるわけではないですけど、１億円増えた場合、財政次長、どの程度市の取り分ありますかね。私は25％が増えると思っていますけど、どうでしょうか。 ◎総務部長（髙山八大君）　お答えいたします。　なかなか財政問題非常に難しいので、私が覚えている範囲といいますか、感じている範囲で言いますと、市の税収が伸びますと、当然、市にとっていいことではあるものの、いわゆる市の大きな財源である地方交付税、この算定は基準財政需要額と基準財政収入額、この差額が交付されることになります。　ですので、市税が１億円増えることは基準財政収入額もおのずと増えるということになりますので、その部分で、反対に地方交付税は下がるということになりますので、一概に１億円入ったときに幾ら、いわゆる言葉は悪いですが、実入りがあるのかという分の細かい計算ちょっと私分かりませんけれども、そのようなシステムが地方財政の中にはあるということだけは認識しております。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　続きまして、次に移らせていただきます。　情報管理の公文書管理につきましてですが、前回の６月議会において、私が公文書管理との整合性はどうかということでしたのが、姶良市の文書取扱規程との整合性は取れているという言質をいただいたが、そこですぐ、ああなるほどということで引き下がったわけですけど、また、公文書管理ということで公文書の管理と、それからＰＣ端末というのはもう切っても切れない縁なのですが、朝、職員が市役所に来てパソコンを立ち上げますよね、ＰＣ端末を。それで、ずっと５時15分までいるわけではないんですけど、このとき離席をしたり、また着席したりするのですけど、このときの端末の管理というのは、スクリーンセーバーで以前はやっていたんですけど、一旦落ちたりするんでしょうか、その辺をお聞かせください。 ◎企画部長（今別府浩美君）　職員が使用しているパソコンにつきましては、スクリーンセーバーで画面が見えなくなるというような対応を取っているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（小田原優君）　スクリーンセーバーということは、エンターを押せばすぐまた元の画面になるのですけど、これ今、最新式の場合は、ＰＩＮコード管理でちょっと間が空いたら自分の持っている、６桁７桁の数字を入れればすぐ立ち上がるというのもあるんですけど、そういった管理というのはできないでしょうか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　ただいまの質問につきましては、担当課長のほうから説明をさせます。 ◎企画部デジタル行政推進課長（内村美智浩君）　デジタル行政推進課の内村と申します。よろしくお願いします。　今ご質問のありました端末の管理、スクリーンセーバーの管理どのようになっているのかということですが、まず、市役所の中にある端末が系統が３種類あります。　１つ目が、最も重要な特定個人情報を取り扱う端末、この系統の端末、あとＬＧＷＡＮに接続している国や県、国県とつながっているＬＧＷＡＮ接続系の端末、それとインターネットに接続している端末、この３系統ございます。　このうちのマイナンバー系に、マイナンバーを取り扱う端末ですね、これにつきましては、全端末、二要素認証と言いまして、静脈で認証することによってログインできる、ある一定の時間が過ぎると自動的にログアウトするような仕組みが入っております。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　通常の職員が使う端末と、３種類あるという、通常に職員が使うＬＧＷＡＮの分とそれからまた個人情報、かなり際どいというか、高い次元の個人情報が閲覧できる端末があると言いましたけど、それは戸籍情報なんかが見れる情報だと思うのですが、そこの管理についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎企画部デジタル行政推進課長（内村美智浩君）　戸籍情報につきましても、マイナンバーを取り扱う端末と同様の取扱いとしております。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　今、マイナンバーという言葉が出ましたけど、現在、国のほうはマイナンバーを進めているところですが、姶良市においても職員全てがマイナンバー取得しているかどうか分かりませんけど、これを普及させる意味でも、端末とカードリーダーをドッキングさせてマイナンバー、そこの職員しか使えないというような形にはできないのでしょうか。 ◎企画部デジタル行政推進課長（内村美智浩君）　先ほど申し上げましたが、二要素認証と言いまして、通常ログインのＩＤパスワードを入れるのとは別に、マイナンバー系の端末を取り扱う職員が、手の平の静脈を登録しております。　したがいまして、この職員が端末を開く際には必ず手の平をかざさなければ立ち上がらないというような状態になっております。 ◆１０番（小田原優君）　私が申し上げるのは通常の一般職員が端末にカードリーダーとマイナンバーを、自分のマイナンバーを所持していて、それで起動、オン・オフができるというような形はできないのかということをお伺いしたいんですけど。 ◎企画部デジタル行政推進課長（内村美智浩君）　マイナンバーを取り扱う職員、先ほど申し上げました戸籍とマイナンバーっていうのは同じぐらいの、同じセキュリティー上のレベルになっておりますので、手の平をかざすことでログインできるような仕組みになっております。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　私が公文書のことについて、引き続いて聞いているというのは、公文書の管理は徹底されていないといけない。結局、これは公文書の管理が悪いと、職員自らが責任を負わされて公用文書等の毀棄罪とか改ざんとか、そういうことで、結局退職金も出ないような形になる。これ実際、私、知り合いの弁護士のほうからちょっと脅されたことがあったんですけど、その方は、私が公文書開示請求した資料を提供したから、すぐ引き下がったんですけど、そういったことで身を守るためにもきちんと公文書の管理はしていただきたいなというふうに考えております。　パネルをお願いします。　これは、松原なぎさ小学校の整備事業の起債計画です。次、ページもずっと行けば、結局、私が言いたかったのは、このように償還表もございます。これ財政課のほうの、いわゆる電磁システムの中に保管されているものです。　これ私以前、公文書開示請求したときに、公文書として存在しないという回答で出せなかったものですから、このように議長名で資料請求して手に入れたものですけど、ここで１点伺いたいと思います。　こういった電磁記録についても、先ほど公文書ということでなったのですが、これからはこういった請求についても開示されるものでしょうか、公文書として。 ◎総務部長（髙山八大君）　お答えいたします。　本市の情報公開条例の中では、公文書と言われるものが、実施機関、市役所の職員ですね、が職務上作成し、または取得した文書等が電磁的記録であって、当該市役所の職員が組織的に用いるものとして市役所が保有するものをいうとなっておりますので、この規定に該当する、いわゆる電磁文書であれば情報公開の対象となる文書となると考えます。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　パネルをお願いします。　これは、私が市長に対して公文書開示請求した分ですけど、このときに、ここにありますように、これ今、松原なぎさ小の分を開示請求した分ですけど、存在しませんというふうになっています。　結局、職員の中ではプリントアウトしたものじゃない、プリントアウトとしてきちんとファイリングしたものじゃないと公文書じゃないという考え方があるわけですね、だからこういった回答があったと思います。　そこで、私は先ほど言ったのは、職員間の目揃いというのが大事じゃないかなということで、パネルはいいです。必要じゃないかなってことで応えたんですけど、その辺はどうでしょうか、総務部長。 ◎総務部長（髙山八大君）　お答えいたします。　小田原議員が開示請求された、この文書の請求内容を見たときに、これらの項目を全て網羅する公文書が保有している、保管している文書としては存在していなかったということじゃないかなと思います。　ただ、議会事務局を通して資料請求された場合には、当該資料を基に請求された内容を全て包含する形での資料を職員としておつくりして提出することになりますので、そういった形で文書請求には対応したものと考えます。　以上です。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　私のほうからお答えします。　この件につきまして、今の議論でいきますと、開示請求をしたら出せないが、議会からの資料請求で出したというようなふうに受け止められておりますけれども、そうではなく、小田原議員から資料請求、公文書開示の請求があったときのものの書き方ということで、これ議員ともやり取りをしたのですけれども、要求されるそのものが存在をしないということで、今、松原なぎさ小学校の起債台帳といいまして、なぎさ小学校の校地に関して起こした起債の償還台帳、これは当然システムで持っているものですけれども、そういうようなもので個別にうちのほうで作成をして、議員が求められるものであれば、うちの職員の私たちのほうでそこら辺りを整理してつくって、議会の一般質問等の資料としては提出できますということで、やり取りがあったことということで認識しております。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　公文書開示請求の様式を今パネルで紹介します。　ここには、書いてありますように、公文書を特定できるよう具体的に記入してください。結局、請求者の市民から市役所内の組織がどうなろうが、文書がどのように管理されるのか、分からないわけですよ。　だから、具体的に書いてくださいというから具体的に書いたわけですけど、それも考えてどういった資料が欲しいのですかってことが、15日以内に通知が来るわけですね、15日間の余裕がありますから。　結局、市民目線で考えると、どういった資料が欲しいかというのはもう頭の中に入っていますから、市役所のほうが市役所のルールで出せません、出します、電磁データをまとめてから、それで整理いたしますというのは、ちょっと傲慢じゃないかなと思うのですが、いかがですか。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　今のこの提示されている件で申し上げますけども、15日以内にということで、私どもも公文書開示請求の──今、議員がおっしゃってくださいます開示請求の申請、この中身を見て、そこに結局公文書が特定できたり、どういうようなものをお求めになっているのかということで、私たち議員のほうにもご連絡をしてやり取りをさせていただいたと覚えているのですが、それをした上で、あるものはあると、それで、話を聞いた上で公文書として存在するものはそれで内容を理解した上で出しますし、そのものはないのですがということで求められて内容を理解した上で、先ほど言いましたものを出したというふうに考えております。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　最近、議会において、財政シミュレーションを出せとかいろいろとほかの議員の方からもあると思うのですけど、結局、何が目的かというのは、姶良市の10年後、20年後、みんな心配しているわけで、だからそれに見合った財政シミュレーションを出せばいいのであって、自分たちのルールで、相談した上、これこれしましたというの、それはある程度、私も聞き取りの中で折れるとこもありますけど、相手が何を聞きたいかということで、公文書開示請求というのには応えていただきたいと非常に思っています。　次に、移らせていただきます。　公文書の管理については、国のほうからガイドラインというのが示されていますけど、これにつきましては、市の重要事項とか予算、それに伴う資料なんかも全て公文書だというふうにしなさいと。となると、公文書開示請求したらそれに市の予算を決めるのに必要なヒアリングの内容とか、それから電磁記録データに入ってるシミュレーション、それなんかも全て公文書ですから、請求された場合は全て出さなきゃならないかなというふうに思っていますけど、その件についてはどう考えられますか。 ◎総務部長（髙山八大君）　公文書として、先ほど公文書とはという本市の情報公開条例の規定は先ほど答弁したところでありますけれども、この情報公開条例の中の第７条に、公文書の開示義務という項目がございます。　この中で、実施機関は、いわゆる市役所ですね、市役所は開示請求があったときには、開示請求にかかる公文書に次の各号に上げる情報（以下「不開示情報」という）、これのいずれかが記録されている場合を除き、情報公開しなければならないとなっております。　この中に、１から６、７ぐらいまでありますかね、で、その中の５番目と６番目に、特に６番目のほうに、市の機関または国が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、次に挙げるおそれのあるという、いろいろな要項がありますけど、そういうおそれのあるその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと判断するものについては、いわゆる不開示情報ということで、公文書としては存在するものの、情報公開が請求された場合に不開示情報として取り扱うという規定がございますので、これらの規定にのっとって個々の請求内容に応じて判断しておるというところであります。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　分かりました。その考えは、ただ全ての教育委員会、市長部局も全て同じ考え方で処理されているということでよろしいでしょうか。よろしいですね。 ◎総務部長（髙山八大君）　この本市の情報公開条例ですが、２条の定義の中に、この条例において実施機関とは、市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会云々と、各行政が記載してありますので、この中に教育委員会というものも入ってございます。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　パネルをお願いします。　これ給食センターの件ですね、市のほうに、市長にあえて、教育センター、請求した分ですけど、これは教育長の名前で開示された文書です。ここには、下のほうに見えますかね、会議録となっていますね。公文書と認識されているから公文書だと思っていらっしゃると思います。そのとおりだと私は思います。　このように決裁も、執行部外決裁、この辺も全部ついております。きちんと整理されています。　ここには、決裁の添付書類として会議録もついています。このようにきちんと整理されています。公文書ですね。　昨日、同僚議員から質問がありましたが、会議録もちゃんと、市庁舎のほうもあるということだったのですけど、同じように請求したのですけど、会議録は出されていなかったのですが、この違い何でしょうか。スライド消していいです。 ◎総務部長（髙山八大君）　昨日の和田議員の質問のときにお答えした分ではないかと、工事監査監がお答えした分ではないかと思います。　指名委員会、運営委員会の中での会議録につきまして、中身でほとんどの指名委員会、運営委員会の中では、担当課が推薦してきた業者等の選定理由、その推薦書に基づいて地元企業・地元業者優先ということで、会議等が進んでいきますので、その中ではほぼ原案どおり、推薦書のとおり決定していくというのがほとんどであります。　私もこの４月から、この指名委員会、運営委員会に出ておりますので、そういったものは見てきております。　その中で、いわゆる現在の指名委員会、運営委員会での運営規程の中に定められている会議録等の書式ですね、その書式を私のほうでも決裁しながら見るわけですけれども、その中にやはり今の、先ほど話をしました情報公開条例で、いわゆる不開示文書となる部分については開示をしないというところがあったときに、今回の様式の中に議事録という言葉が入っておりますけれども、その部分がいわゆる存在しないということが分かりましたので、これが書式について一定様式も含めて検討し直すべきであるということで、直近で行われた運営委員会の中でも、運営委員の皆さんに一応提案をしたところであります。　ですので、今後、こういう書式の部分を見直す中で対応していきたいと考えているところです。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　何かやり取りでちょっと私がすごくいじめたような感じになってしまいましたけど、要するに私が言いたかったのは、教育委員会も市長部局も市民の目から見たら同じようなスタイルで回答は来るのじゃないかなというふうに思うわけなんですよ。　だから、市民は何を知りたいか、加治木総合庁舎の公告になるまでの経緯を知りたいわけですね。それを全然出せない。まずいところは黒塗りすればいいわけですよ、財務省みたいにですね。そんな形でできないのか。　教育委員会のほうはその辺はちゃんと整理されていましたから、ここが私が言うように、職員間の目揃えっていうのが大事じゃないかなと思います。これは今後、そのように、そういった声もあるからということで考えていただきたいと思います。　市の執行部側の考え方と市民が請求する側とはまた違いますから、こちらのはよくしてくれた、こちらのよくしてくれなかったというふうに考えるのは、また悔しいじゃないですか、市長としても。　だから、そういった意味では職員間の目揃いしましょうよ。これは一応提案ってことで。その辺はどう考えられますかね。 ◎総務部長（髙山八大君）　今回の件は、プロポーザルの部分といわゆる条件付一般競争入札という面で、いわゆる運営委員会、指名委員会を通る、通らないというものはございますけれども、市民の皆さんから情報公開条例に基づく開示請求があった場合の判断の統一といいますか、そういう見合わせた部分は今後努力してまいりたいと思います。 ◆１０番（小田原優君）　それでは、もう時間がありませんけど、途中までで終わると思いますけど、次か次の議会にお願いするつもりですが、公平課税のほうに移りたいと思います。　まず、先ほど総務省が発表している資料におきまして、固定資産税の収入は姶良市ではトップだということでありました。これについては、固定資産税かなり高いです。これにも書いてありますように、国保税にも影響している、二重払いみたいな形で被保険者は考えています。　そのためには、納得して払うためには、この固定資産税はきちんと課税されているんだろうかどうかということであると思いますけど、先ほどもずっと最後のほうであったのですけど、旧町間によって全棟調査とか全筆調査を行っている、行っていないとこがあるわけですね。　それで、家屋について、10ｍ２以上は建築確認申請が要るようですが、都市計画用途区外、いわゆる白地の場合はどんな感じの規定がありますかね。 ◎総務部長（髙山八大君）　現在のご質問の件につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎総務部税務課長（原貞昭君）　税務課の原と申します。よろしくお願いします。　今ご質問のあった件については、都市計画区域内の10ｍ２未満の課税の対象の物件はどのような状況かということでよろしいでしょうか。 ◆１０番（小田原優君）　どこが受け付けているかということになる。それで、どういった地域が建築確認申請が必要でしょうかということですので、税務課ではありませんので、こちらだと思います。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　建築確認申請のことなので建築住宅課のほうでお答えしたいと思いますが、都市計画区域内における確認申請は10ｍ２を超える建物につきましては建築確認申請が必要でございます。　都市計画区域外の建物につきましては、確認申請は──一般的な話で言いますと不要でございますが、工事届が必要になってきます。　以上でございます。 ◆１０番（小田原優君）　それでは、質問します。　二階建ての木造、これで400ｍ２の大体130坪ぐらいの住宅が建てられた場合、この場合必要ですか、法的には。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　はい、必要と思われます。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　パネルのほうをお願いします。　これは、公文書開示請求した分で旧町間の合併前の固定資産税に関する協議をされているかどうかということの解析をした分です。ここでは、やっていないみたいです。回答書ではやっているような感じであるんですけど、この辺との整合性はどうですか。 ○議長（小山田邦弘君）　挙手して。もう１回見ますか、令和２年１月22日。（「休憩」と呼ぶ者あり）暫時休憩します。（午前11時33分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。（午前11時34分開議） ◎総務部長（髙山八大君）　申し訳ございません。今、この文書を見る範囲におきましては、多分合併前の協議でありますので、当然その後十数年たっております。　ですので、想像するにですが、文書保存年限を過ぎているというところがあって、文書自体が不存在というのですか、廃棄されて今現在もないというところでの回答ではなかろうかなと思います。　もしそういうことであれば、開示できない理由の表現が若干ちょっと紛らわしい表現になっているのかもしれないと考えるところです。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　公文書等の管理に関する法律、これのガイドラインを読んでいますよね。こういった税とかこういう関係の保存期間何年ですか。 ○議長（小山田邦弘君）　休憩しますか。 ◎総務部長（髙山八大君）　すみません、そこの部分不勉強です。申し訳ございません。 ◆１０番（小田原優君）　そしたら先ほどの回答はどうなります。 ◎総務部長（髙山八大君）　今不勉強でありまして、そこは分からないわけですが、先ほどの公文書開示請求の理由の中に、不存在であるためという表現で文書がないということを私なりに客観的に判断したときにそういう、年限の知識というのが不勉強でないということでしたので、そういった分で可能性としてそういうことではないのかなということでお答えしたところでございます。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　旧姶良町ですね、宅地並み課税の関係で、20年間遡って返却したことがあります。そういったこともあって、課税に関してはちょっと年限が取扱いが違いますので、そこについては一応そういうことですので。　それから次に、改築、やたら最近改築が増えています。店舗を改修して、中をお菓子屋さんに変えたり、それから、保育園に変えたりしているとこあるんですけど、これはまた、大型店舗、スーパーなんかでも出入りが激しくて、そのたんびに何百万円もかけて改築して、店舗の営業所と思うんですけど、これは償却資産に、事業者さんの場合は償却資産で150万円以上の場合は課税されるわけなんですけど、民間の場合の改築ですね、柱を残して中を改築した場合、この場合課税はどうなっていますか。 ◎総務部税務課長（原貞昭君）　先ほど12点目の質問でお答えしておりますが、固定資産の修理、改良のために支出した額の金額のうち、当該資産の価値を高める、またはその耐久性を高めることになった場合に課税をしております。　ですので、こちら今該当しないということで、今のところは課税は変更はしておりません。　以上です。 ◆１０番（小田原優君）　総務省がいう資本的増加っていうのは100万円が単位ですけど、それ以上の資本的増加があった場合にしなさいってことですけど、これ旧町時代の姶良町時代、課税までできる、改築のほうの評価もできるシステム全棟調査でやっています。これご存じなのは消防長だけだと思うのですけど、改築分も増築分も全て網羅できるシステムです。　そういったもので、今後、全棟調査なり、それから宅地、それから住宅認定がきちんと行われているか、そういった現況課税が行われているか、全筆調査も必要なものですから、先ほど回答がありましたように、その中で今後やっていくということで検討していくっていうことですので、ぜひ税収アップのほうにもつながりますので、お願いします。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、小田原議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は午後１時から開きます。（午前11時39分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、８番、森川和美議員の発言を許します。 ◆８番（森川和美君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。また、傍聴者の方、お忙しい中、そしてまた、なかなか収束の先が見えないところのコロナ禍においての傍聴に来ていただきましたことに感謝を申し上げながら、元気よく質問をしてまいりたいと思います。　まず、本日の新聞の中に、財務省は、国債の償還や利払い、いわゆる国の借金の元金返済、利息払いという、これに充てる国債費について、想定金利を1.3％に引き上げた上で、26兆9,886億円を要求したとあります。また、厚生労働省の要求額は、社会保障費の増加で33兆2,644億円、さらに、防衛費、過去最大の５兆5,947億円とあります。　何を言いたいかと申しますと、本市の借金のいわゆる元金返済、利息の支払い、社会保障費が増えていく、さらに今後も増えていくということ、こういう状況は全国のほとんどの自治体がこういう状況であるということを申し上げたいわけです。　それと、国が以前、全ての国民１人当たり10万円ずつ支給した額は約12兆8,000億円なんです。そういう観点から、いかに今回のもろもろの概算要求額が大きいかということを申し上げたかったわけです。　その辺のことを含めて、我々地方議員もそういう状況をしっかりと心得ながら、日々の活動、そして、議会活動、議論すべきだということを申し上げて、通告しております４問の質問に入りたいと思います。　まず１番目、新型コロナウイルス感染症対策について、依然として新型コロナ感染者数は収束の見通せない状況であります。専門家は、第８波も必ず到来するとのことであります。　そこで、以下について問います。　要旨１、今後の対策として、専門家を入れたコロナ対策室を設置する考えはないか伺います。　要旨２、本市の医療機関の実態はどのような状況ですか。　要旨３、妊婦のコロナ感染者の実態と対応についてお知らせください。　要旨４、最近になって後遺症で悩む実態が問題になってきております。後遺症に関する講演会や専門相談窓口を設置する考えはないか伺います。　要旨５、緊急搬送の状況をお知らせ願います。　大きな２点目、自治会運営と行政事務委託員及び行政事務委託料について。　要旨１、本市の自治会数は現在240自治会でありますが、少数の自治会、また、大世帯の自治会、さらに高齢者のみの自治会、そして、自治会長になり手がなくなかなか辞められない、加えて、コロナ禍で行事や催しが思いどおりにできないなど、二重、三重の課題があると思いますが、今後の自治会の在り方をどのように考えているのかお知らせください。　要旨２、行政事務委託員、行政事務委託料について、自治会によって様々な問題に直面しておるようでございます。会員と自治会長とでトラブル等が多く発生していると聞きます。現に相談がありましたが、このような相談・苦情は当局にどれぐらいあるのか、そして、どのように対応しているのか、ご答弁ください。　要旨３、行政事務委託料の振込先について、姶良市全体で自治会へ振り込んでいる個数と行政事務委託員へ直接振り込んでいる人数を示してください。また、自治会長が行政事務委託員を兼ねている人数も示していただきたいと思います。　大きな３点目、小中学校の老朽化対策について。　全国の公立小中学校の校舎や体育館などの３割が築45年以上で、このうち７割が必要な改修が行われていないことが文部科学省の調査結果で分かりました。公立学校は、子どもたちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所にもなる場所でございます。本市の場合は、小中学校とも耐震工事は実施されておりますが、今後、老朽化対策や日常的な点検及び適切なタイミングでの改修など、どのように進めるのか答弁ください。　最後の４点目、男性トイレにサニタリーボックス、いわゆる汚物入れ設置について。　女性トイレには、生理用品などを捨てる汚物入れがございます。一方、男性トイレはほとんどない状況であると思っております。前立腺がんや膀胱がんを患った男性の方が、使用済みの尿漏れパッドなどを捨てる場所に困るケースが生じているようでございます。男性トイレにもサニタリーボックスを置く自治体や商業施設で広がっておりますが、本市でもサニタリーボックスを置く考えはないかお知らせください。このものについては、予算は少額で済むと考えております。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　森川議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち、３問目のご質問につきましては教育長が答弁いたします。　１問目の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目のご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症への対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、国が様々な情報を基に専門家会議等で全体方針を示し、県が地域の実情に応じて各種措置を実施し、市は、新型コロナウイルス感染症の発生状況や具体的な対策等の市民への情報提供、予防接種の実施や県からの要請に応じ適宜協力するなど、国、県、市町村等の役割が規定されております。　このように、それぞれの役割がある中で、市独自で専門家を交えての対策室を設置することは、現時点では考えておりません。　なお、感染症対策の一環である新型コロナワクチン接種に関する対応は、市が実施機関となっておりますので、健康増進課内に新型コロナワクチン接種推進チームを置き、対応しているところであります。　２点目のご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症に感染した方に対する医療機関の指定や施設への入所・入院等の調整は、広域的に県が行っております。　患者専用の病棟を設定している重点医療機関は、市内に２医療機関あり、病床数は44床確保されています。　また、患者専用の個室を設定している協力医療機関は１医療機関で、病床数は２床確保されております。　なお、８月24日時点で、県内の病床使用率は60.5％と高い水準となっております。その他、県内869か所の診療・検査医療機関において、検査等を希望する方々で外来診療が混雑している状況を踏まえ、県は抗原定性検査キットの緊急配布を行い、また、陽性者の同居家族等が有症状となった場合は、医師の判断によりＰＣＲ検査等を行わず、臨床症状で診断する「みなし陽性」を臨時的に導入することで負担軽減を図ることとしております。　３点目のご質問にお答えします。　今般の感染拡大で新型コロナウイルス感染症に感染された妊婦の出産が増えていると聞いております。　感染された妊婦の出産については、県が広域的に定めている６か所の医療機関で対応しております。　その他、感染の不安がある妊婦に対しては、ＰＣＲ検査の助成等もあり、また、感染が確認された妊産婦の方で希望される方には、保健師等が訪問や電話により不安や悩みを伺い、妊娠や出産、育児に関する助言等を行うなどの支援も行っております。　４点目のご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる後遺症については、因果関係の特定など、現時点で確立された治療法もなく、専門的な知識も必要なことから、県が新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談窓口として設置している「コロナ相談かごしま」を紹介し、対応しているところであります。　受診については、県のホームページにおいて、後遺症の外来対応が可能な医療機関も示されたところです。　また、市としましては、引き続き、情報等の周知・広報に努めてまいります。　５点目のご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症の緊急搬送件数につきましては、令和２年７月、本市で初めて救急搬送の事案が発生してから本年８月23日までに213件となっております。　内訳は、令和２年が10件で、救急件数全体に占める割合のおよそ0.3％、３年が27件でおよそ0.7％、本年が８月23日までに176件でおよそ6.8％となっており、特に第７波が始まった７月以降は111件でおよそ15.3％と急激に増加しております。　これに伴い、出動の際の隊員や車内の感染防止対策の準備、搬送先医療機関の選定、さらに、本市以外の医療機関への搬送も増加しており、救急要請から医療機関到着までにかなりの時間を要する事案も増えております。　今後とも、関係機関と協力して傷病者を１分１秒でも早く医療機関へ搬送できるよう、救急業務に対応してまいります。　次に、２問目の自治会運営と行政事務委託員及び行政事務委託料についての１点目のご質問にお答えします。　自治会は、同じ地域に住む方々が安全で安心な生活を送るために、近隣同士で様々な交流を通じて融和を図り、地域での生活をよりよくしていくために活動している任意の団体であり、住民にとっても行政にとっても重要な存在であります。　しかしながら、価値観の多様化、ライフスタイルの変化により、自治会活動に無関心な方々が多くなってきたことで、自治会役員の担い手不足やイベントの実施、見守り活動など、自治会組織の維持・運営や活動が困難となってきているとの現状は聞いております。　市としましては、例えば、小規模であることが原因で活動が困難になりつつある状況であれば、広域的に補完しあう組織づくりの対策として、隣接する自治会との合併が模索できないか、自治会合併統合補助金制度を含めて提案しております。　自治会においては、それぞれがこれまで培ってきた経験と実績を踏まえつつ、地域の持つ魅力や資源・特長を生かしながら、環境・自然、防犯・防災などのあらゆる分野において活動されています。　これからも地域住民と行政がお互いに目的を共有し、一緒に考え、共に解決していくという「協働によるまちづくり」の仕組みの下で、地域課題の解決や魅力ある地域づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。　２点目のご質問にお答えします。　本市では、市民と連携を密にし、行政への理解を深めるとともに、市政の円滑な運営を図るため、自治会ごとの行政事務委託員と行政事務等の委託を契約しております。　その行政事務委託料は、自治会内で十分協議の上、実情に合わせて振込口座を指定していただくよう、年度初めの行政事務説明会で説明しております。　また、自治会の担当窓口には様々な相談が寄せられていると聞いておりますが、自治会は地域住民により構成されている任意の団体であり、自治会内の運営や運用に関する相談につきまして、行政としましては、住民自治活動を尊重する観点から、慎重な対応を行っているところです。　３点目のご質問にお答えします。　令和４年度における行政事務委託料の振込件数は、自治会口座への振込は67件、個人口座への振込は173件であります。　また、自治会長と行政事務委託員を兼ねている方は、238人であります。　次に、４問目の男性トイレにサニタリーボックス設置についてのご質問にお答えします。　膀胱がん、前立腺がん等の手術を受けた方や高齢者など、おむつや尿漏れパッドを使用する方への対応として、サニタリーボックスを設置することは、大切な配慮であると考えます。　本市の公共施設においてはこれまでに、姶良公民館、ビーラインスポーツパーク姶良の駐車場・陸上競技場、蒲生体育館、消防庁舎などの男性トイレ個室にサニタリーボックスを設置しております。　今後、利用状況等を考慮しながら、庁舎など、他の公共施設におきましても順次設置してまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　３問目の小中学校の老朽化対策についてのご質問にお答えします。　本市の公立小中学校の校舎及び体育館のうち、築45年以上の建物は全体の36.2％に当たる47棟であります。　各学校においては、児童生徒などが過ごす安全な環境の確保を図るため、教職員の目視等による日常的な点検を行っており、学校からの指摘のあった箇所については、教育委員会の専門の担当者による点検も行っております。　こうした安全点検を重ねて、劣化した箇所や不具合になるおそれがある設備等については修繕を施すなど、保全に努めております。　今後の老朽化対策につきましては、地域における学校施設の果たす役割も考慮しながら、老朽化対策を一体的に図る長寿命化計画に基づいて、学校施設などの具体的な整備に努めていきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆８番（森川和美君）　それでは、２問目に入ってまいります。　議長にお願いしたいのですが、私、マスクを外して簡潔に質問いたしますので、執行部サイドもマスクを取って簡潔に分かりやすく答弁をしていただきますようお願いします。　それでは、まず、１番目の新型コロナ感染症対策についてですが、第７波に入って一番国民が、市民が心配していることは何だと、様々なデータ等やらを見かけていらっしゃると思うのですが、そこらをまず答弁をいただきたいと思うのですが。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　市民の方は、様々な心配をされていると思いますけれども、７波に入ってからは、株のほうが非常に感染しやすいというような状況があるかと思いますので、感染してしまう心配だとか、あるいは受診の心配、すぐに受診ができるだろうか、検査ができるだろうかということを心配されているのではないかと思っております。 ◆８番（森川和美君）　私が調べたデータによると、家族の感染、これが49.4％、医療・介護に関する心配が24.2％、雇用・就労9.9％、その他が5.5％ということになっているのですが、まさしくこの内容のとおりだなと考えておるのですが、そういったことから、１番目の専門家を入れたコロナ対策室を設置する考えはないかということでございますが、現時点においては、県のほうでしっかり対応しているから、本市では設置する考えはないということでございますが、そこら辺りは、確かにコロナのことについては責任ある様々な対応、指導等々が求められておるのでしょうから、そこらは何とかそうだろうというふうに思っておりますけれども、じゃあ、今後、先ほど最初に申し上げましたように、新型コロナというのは第８波、第９波も続くだろうと。スペイン風邪が完全に収まるまでが３年ちょっとかかっておるんです。そういったことからしますと、我々人間の生活も進化したから、ウイルスもさらに進化していくわけです。そういったことからしますと、この感染症対策は今後もずっと必要だということからしたときに、相談窓口設置はできないでしょうが、職員に一定の人数の感染症専門を育てていくべきだと思うのですが、そこら辺りのお考えと現時点においてのお考えはどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　感染症というような、今、議員が言われたように、いろいろと型を変えていくというところの特性があると思っております。そのときそのときで感染症のタイプも違ってくるかと思いますので、感染症対策も今は接触をしないとかマスクをするなどというようなことが重要になっておりますので、そこのところの感染の状況だとか特徴などを捉えたものを学習しながらというか、学びながら対応していくということが非常に大事だと考えておりますので、専門家というか、市のほうでしておりますのは、一般的な感染対策というようなことになっていくだろうと思います。そこの専門については、直接的に国だったり、県だったりというところで、その特徴を捉えた対策が必要ではないかと思っておりますので、専門というところは難しいのかなと考えているところでございます。 ◆８番（森川和美君）　そこらはなかなか内容が内容だけに簡単にということはできないでしょうが、今後は国、県、あるいは専門家の方あたりの意見を、いろいろあらゆる情報をつかみながら、その辺は対応していただければと思います。　２番目の医療機関の実態、今、ご答弁の中に、本市の患者専用の病棟は２医療機関で44床確保されているということですが、この２医療機関、明らかにできますか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　この医療機関につきましては、鹿児島県のホームページに各地域の医療機関が今指定されているところは全て載っているところです。　まず、申し上げておきたいのが、この医療機関につきましては、直接お問合せはできませんということです。入院にしても、まず、保健所のほうが調整をするということになっております。　姶良市のほうでは、青雲会病院さんと南九州病院さんのほうがなっているところです。　以上です。 ◆８番（森川和美君）　ホームページを見れば分かるということで、ここではあんまり大げさに出さないと、出さんでいいと思いますが、そこで、８月24日時点で県内の病床使用率は60.5％と、高い水準ということですが、本市の医療機関の病床率は分かりますか、病床使用率は。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　それについては、担当課長のほうに答弁させます。 ◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君）　健康増進課の増田と申します。よろしくお願いいたします。　今のご質問にお答えいたします。　姶良市内の各自治体での統計というのは出ていないところでございますが、姶良・伊佐地域の分に関しましては、直近ではございませんけれども、以前確認を取ったときには30％をちょっと超えている程度の病床使用率でございました。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　分かりました。　次の妊婦のコロナ感染者、出産が増えているということですが、ここら辺りも県のほうで把握して、本市にはほとんど内容は分からないということでしょうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　市のほうには、どの方が妊婦さんという情報は来ておりません。ただ、保健師のほうで対応する中で、新生児訪問だったりとか、あとは、また、その後の健診だったりという中でご本人さんがお伝えいただければ、そこは把握できるかと思います。また、そのことに対して不安があるという場合には対応しているところでございます。　以上です。 ◆８番（森川和美君）　私が感じたところでは、感染症対策が国の考え方に、そして、県に下りてきて、県と保健所で対応しているから、私はなかなか感染症は収束に向かないといつも個人的には思っているのですが、そうしたときに、姶良市が県やら保健所あたりの情報を現在どのような情報のキャッチを、情報をつかんでいらっしゃるのですか。そうしないと、姶良市の独自の感染症対策はできないと思っているのですけれども、ある一定の国・県の、保健所のラインといいますか、約束といいますか、そのラインを越すことはあんまり守らないといけないのでしょうけれども、それ以内のことについてはやはりある程度、あらゆる戦略を練って状況・情報を確認すべきだと思っているのですが、そこらはどういう考えですか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　市のほうへの情報というのは、ホームページのほうに掲載しておりますけれども、感染された方の年代、性別、症状がある・なし、それから、感染した状況は接触なのか、その方が初なのかというような、今、ホームページに掲載している内容のほうは情報が来ているところです。　今後の感染症対策というのは、やはり感染症というのは広域で対策を行っていくことが必要だと思っておりますが、市のほうでも、市民の方にできることをということで情報提供であったりとか、あるいはまた、対策本部で各部のほうからの意見をいただいていろんな対策を講じるというようなところを今現在のところは行っているところです。 ◆８番（森川和美君）　分かりました。私、次の２番目に時間をかけたいと思っておりますので。　それでは、要旨４の専門相談窓口は今のところ考えていないということでしたが、後遺症に関する講演会のことについては答弁がなかったのですが、この講演会のことについてはどのようにお考えですか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　後遺症につきましては、今現在、いろんな方が悩んでいらっしゃったりとか、きつい思いをされているというのは認識しているところでございます。　ただ、後遺症について、今現在のところ、まだはっきり分かっていないというようなところがありまして、まずは、県のホームページにもありますように、かかりつけの先生のところで、そこでなかなかかかりつけの相談窓口がないという方は、後遺症の外来というところが設けましたというところで、最近ですけれども、県のホームページにも掲載されたところですので、何かまた統一的な見解というところがまだ難しいのかなと思っておりますので、皆さんに対しての一堂に会しての講演会というところは、今の時点では少し難しいのかなというふうには考えているところでございます。 ◆８番（森川和美君）　分かりました。最後の要旨５の緊急搬送の状況です。非常に緊急搬送が増えていると。特に第７波が始まった７月以降は111件で、およそ15.3％と急激に増加しておりますということでございますが、じゃあお尋ねいたしますが、答弁の中にも、救急要請から医療機関到着までにかなりの時間を要する事案も増えておりますということですが、これ、最大で何分ぐらい医療機関到着になった事例がありますか。事案。 ◎消防長（原口浩幸君）　第７波が始まる以前の件だったのですけれども、一番長くかかったのが、119番通報から医療機関到着までの時間としては４時間２分かかっております。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　テレビ報道では最大で37時間ということもありましたが、その最大でかかった患者さん、最後どのような処置で終わったんでしょうか。 ◎消防長（原口浩幸君）　医療機関、コロナ感染者の方の自宅療養者が気分が悪くなって医療機関への搬送というところにつきましては、県のほう、保健所のほうが医療機関を選定いたします。ですので、医療機関の選定につきましては、保健所のほうが幾つもあたってという形になりますので、最終的にはその方は医療機関のほうに搬送したというようなことでございます。 ◆８番（森川和美君）　それでは、ほかのことをお尋ねしますけれども、これだけ急激に増加していると。救急隊員の人材の難儀といいますか、そこら辺りと、今後、ある自治体では、救急隊専用の消防職員を採用するところなんかも出てきておるのですが、そこまでにはまだ至っていないと。今の救急体制で車の救急車も併せて問題、そこまではないというふうに捉えてよろしいのですか。 ◎消防長（原口浩幸君）　先ほどのように長時間にもしわたった場合は、どうしても隊員の疲労というのが出てきますので、今は、一つの目安として２時間を超えるような事態が発生した場合は隊員を途中で入れ替えるというような対応を取っております。　ご質問の中にありますとおり、今、現状においては全員で消防職員100名おります。救急車も全部で５台あります。その中で今のところ対応できていますので、さらにまた増えるようであればちょっと考えないといけないですけれども、今のところ問題はないというふうに思っております。
    ◆８番（森川和美君）　このことについて最後になりますが、テレビ報道等では、消防署に帰らないうちにまた途中で無線が入って、連絡が入ってまた目的地に向かうということがありましたけれども、本市にとってはそのような状況はないですか。 ◎消防長（原口浩幸君）　第７波に入ってから数件、そのような事案が発生したことはございます。 ◆８番（森川和美君）　再々申し上げているように、この感染症はまだまだ長い戦いであると。災害を超えて私は戦争だというふうに捉えておりますが、そうしたことも含めて、姶良市全体で連携を取りながら、しっかりと今後も対応していただきますことを要請しておきます。　２問目の自治会関係のことですが、これは、今日はその関係の方も傍聴も来ておられます。もう全て明らかにしていいということを了解していただいておるのですが、まず、自治会の担当窓口には、行政事務委託料について様々な相談が寄せられていると聞いておりますということですが、具体的に二、三、ご紹介ください。 ◎企画部長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　行政事務委託料につきましてのお問合せにつきましては、行政事務委託料の振込先、個人の口座、あるいは自治会長の口座、そういった内容につきまして問合せ等がいただいております。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　具体的に申し上げてください。 ◎企画部長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　内容につきましては、文書配布、回覧、そういったものにつきまして行政事務委託員、その方が直接行う場合、あるいは、自治会の回覧組織、そういったものを行う場合、そういったものがございますので、そういったそれぞれの対応につきまして委託料等についての取扱い、そういったものの内容でございます。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　行政事務委託料は、答弁にもありますように、自治会内でしっかり協議した上でこの委託料を口座に振り込むということになっていますが、そこら辺りのしっかりとした確認というのはどのような形で決められているのですか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　行政事務の委託につきましては、原則、自治会長さんに委託をするというような内容になっております。各自治会につきましては、大体役員改選が終わりまして、市のほうでは５月の説明会の中で行政事務委託料につきましての説明を申し上げ、自治会の実情に応じて振込先の指定をお願いして、指定のあった振込先のほうに委託料のほうを払っているということでございます。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　そういうことになっておりますが、事実、会員と自治会長でトラブっているところがあるんです。私は３つ、４つぐらいの自治会長さんに聞いたら、うちもちょっといろいろありますよと、非常に問題になっていますよという大きな自治会の会長さんも、今朝ほど私、交通立哨に学校が始まったから立ったのですが、ちょうど車を止められて、私がこの質問通告を配っておったもんですから、これはしっかりやってくださいということだったんですが、何せ行政事務委託料というのは、これは公金ですよね。公金という観点からすると、ただ自治会内で協議した上、その委託料の振込先を決めてくれというのはあまりにも軽いんじゃないかと。公金扱いからすれば非常に問題になるおそれもあるし、今後、そこら辺りは確認をして、例えば、自治会等で協議をした議事録あたりをしっかり確認して、そして、そのお金を決算書でしっかりと確認し、提出させて、それぐらいに持っていかないと、これ、全体で3,000万円以上だと思っているのですが、いかがですか。その辺はどうなのですか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　お答えいたします。　行政事務につきましては、広報紙の配布、その他回覧物、あるいは、調査等をお願いをしておりまして、それに対しまして自治体の世帯数基本割、そういったもので計算をしております。行政事務委託員が原則自治会長ということもございまして、それぞれの自治会におきましては、自治会内でのシステム、班回覧、班長さんを使ったり、役員さんを使ったり、そういった自治会があるというのも承知をしております。そのようなことから、自治会内で十分に検討していただいて振込先等については指定をくださいということでお支払いをしております。　また、仮に自治会等でお受けになったところにつきましては、自治会の決算、そういったところでは報告がなされまして、会員による総意で、自治会等の総会でそういったものが承認をされていくであろうと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　ですから──（発言する者あり）静かにしたほうがいいですよ。　ですから、自治会内で十分協議の上という、これは協議しましたよと言えば、それを真に受けて決めているのですか。だから、きちんとした証拠を取りながら振込先を決めないと、大きな問題になっている自治会があるんです。これ、このことで私は原因をつくっているのは行政サイドだと思っているんです。その自治会の会員さんは、自治会のことを思って、みんなの会員さんの幸せ、そして発展を期しながら、これ、公表してもいいということでしたから、65ページの様々な情報・注意喚起というのを出しているのです。こういう情熱のある市民はそうたくさんはいないです。そして、そのことがトラブルになって、警察も２名、本人宅に来ているんです。そういうのはご存じしておりますか。警察も恐らく行政にも来たはずです。どうですか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　警察の方が何を捜査しているか等につきましては、私は詳細は存じておりませんけれども（「来ているか、来ていないかということだよ」と呼ぶ者あり）警察等の調査につきましては、当然、市といたしましては協力をしていくということになろうかと思います。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　ですから、市民がそのような状況に追い込んでいるというか、トラブルということのいわゆる行政連絡委託料の中途半端なことをやっているからそういうことが、ある自治会ですけど、もうはっきり言って山野自治会です。ほかにもあるんです。徹底的に調べたらまだあるのです。だから、その基をつくっているのは行政サイドだと。公金を簡単に個人、自治会に振り込んでいるということが原因の基だと皆さんおっしゃいます。そこを改善する必要があると思いますが、どうですか。これは市長にどうぞ。部長じゃ駄目。部長じゃ質問をやめますよ。 ◎市長（湯元敏浩君）　自治会に本当に自治という部分でどういうふうに考えるかですけれども、では、例えば、行政がもう個人に振り込みますと、自治会に振り込みますというふうな一方で決めてしまって、そこでまた起きる問題というものも考えなきゃいけないと思います。ですから、自治会が総会等で決めたものに私どもはそれに自治という部分で振り込んでいるという今は姿勢でございますけれども、自治会の自治を今尊重している状況でございますが、それで問題が300近くある自治会の中で多数起きるのであれば、そこは考えていかなければいけないところだとは思います。 ◆８番（森川和美君）　ちょっと問題発言です。多数起こらな、１つでも、１つなんかは関係ないというふうに捉えたのですが、どうですか。 ◎市長（湯元敏浩君）　いや、そういう意味ではございません。（発言する者あり）自治会というものは、それぞれの住民の方の自治において、そこのご近所でいい生活をおくるためのものでございますから、大多数の自治会がそのような方向でやってくれというのであれば、そこは姿勢を変えなきゃいけないなというところで、様々な方の意見を聞くのは大事だと思っております。 ◆８番（森川和美君）　これはまた今後もずっとやっていきたいのですが、とにかくこれは早急に関係課内で内容を検討しながら、実態を調査しながら、このまま進めていくのか、変えていくのかというのを早急に決定していただくよう強く強く要請しておきます。そうでないと、これは自治会運営が成り立たないです。私が徹底的にあっちこっち今から行けば、そして内容を説明していけば、そういうことになっているのですかと、恐らく知らない会員がたくさんいると思うのです。そこはもう少し真剣に、そして、振込先が自治会口座に67自治会、個人口座が173件ということですが、こういう中身を見ても問題になる、トラブルになる要因になっていると思うのです。これは平成２年の４月から分けたのです。行政連絡と自治会長といいますか。そういうことで、前回の同僚議員の答弁の中に、激変緩和で当分は、二、三年はこのまま行くような形でという答弁があるのですが、これはいつまで激変緩和をされていくのか。それと、行政事務委託員を兼ねている方、あるいは、個人口座、この個人の口座で自治会長の家族というのがいらっしゃいませんか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　まず、委託料につきましての検討につきましては、まず、行政事務委託の中の広報紙の配布等につきましてのその方法等も現在検討しておりますので、その中で委託料等の金額部分につきましても検討ができるものと考えております。それと、振込先の家族という方はいらっしゃいません。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　いないですね。間違いないですか。自治会長のお父さんとかいらっしゃいませんね。 ◎企画部長（今別府浩美君）　確認できている中ではおりません。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　時間が迫ってきておりますが、これは、先ほど申し上げたように、とにかく警察が民意のことについて簡単に入ってきたと。ということは、私から言わせれば、その警察の方も軽いなと思っているのですが。だって、民意のことでどこまで調査されて、どこまで両サイドの意見を聴取したのか、私は非常に気になっているのですが、当局にも多分、状況調査といいますか、来たはずですけれども、来ていますよね。それと、相談の方も二、三回、窓口に相談に来られたと思うのですが、その対応の仕方が二転三転しているのですけれども、そこらは何ら対応の仕方は間違っていないと、ここで断言できますか。 ◎企画部長（今別府浩美君）　まず、警察の方は市のほうにも来られております。それと、窓口対応につきましては、行政事務委託料の件につきましては市がお支払いをしておりますので、可能な限り対応したと考えております。また、自治会運営等につきましては、それぞれの自治会の中で総会なりそういったもので最終的に決められておりますので、どこまで市がその内容につきまして踏み込めるのかというところもございますので、こちらといたしましては慎重な対応を取ったと認識をしております。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　これ、いずれにしても、大きな問題にならないように。これは下手すると事件に発展する可能性もあるのです、お互いに感情的になれば。その要因をつくっているのは行政です。振込先がただ自治会内で協議の上って。協議しましたと、それを信頼してただ決めているだけでしょう。（「行政が考えるべきだよ」と呼ぶ者あり）議長、注意しなさい。 ○議長（小山田邦弘君）　はい。傍聴席、静かにお願いいたします。（発言する者あり） ◆８番（森川和美君）　だから、これ、大きな問題だと捉えているんです。何か簡単に振込先を決めて、１つ、２つぐらいの自治会のトラブルはあるような市長も答弁をされるけど、もってのほかです、これ。１つだろうが、２つだろうが、100だろうが、大きな問題が生じた場合は、速やかに内容を検討しながらしっかりと対応すべきだと、ここで強く申し上げておきます。私は街頭演説でどんどんやりますよ、そういったいいかげんな答弁であるならば。警察はそのことについて入ってきているらしいから、まさか行政サイドで、もうこの相談者はせがらしどなと、押さえくれんどかいと、まさか言ったことはないでしょうね。 ◎企画部長（今別府浩美君）　そういったことはございません。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　あればまた大変なことですよ。今後、早急にこのことについては──何せこれ、公金ですよ。ほかの補助金なんかはしっかりときちんとした内容を決めて、そして、それに値しなければ補助金支払わないでしょう。鹿児島市あたりはこれ、補助金としてしているのです。だから、もう全部、各町内会にやっていると思うのです。だって、行政連絡員という方も、みんなで協力しながら配布物をしたり、調査をしたり、連携しながら、助け合いながらしているのですから、自治会に全部振り込むように決めて、あとはしっかりと自治会で効率よく使ってくださいと、そういうふうに進めていくべきだと思うのですが、もうこのことについては最後にしますから、どうぞ。 ◎企画部長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　以前、行政事務の在り方等を検討いたした際にも、自治会長の代表の方等ともそういった協議の場を持ちまして検討をしております。今回、行政事務委託料につきまして、二、三の自治会でこのような課題があるということでございます。今後、自治会長運営推進会議等でも様々な自治会の実態等を調査しながら対応していければと考えております。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　それでは、小中学校の老朽化対策について伺います。　私は、ある小学校の校長先生とお会いしまして、姶良市はどうですかと申し上げたら、小さなところはよくすぐ対応していただいておりますということでした。ただ、足らないところが、バリアフリー化が非常に遅れているということでしたが、そこら辺りの対策の今後の方針等、これ、姶良市で一番古い校舎は、教室、体育館は何十年でしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　帖佐小学校の南側の校舎の西側１階、２階、こちらが昭和29年築で、68年経過しております。　以上でございます。 ◆８番（森川和美君）　こういう実態があります。ですから、バリアフリー、そして、建て替えといいますか、建て替えの方法もいろいろな方法があると思うんです。学校という館はしっかりとした骨組みは二重、三重に丈夫につくってあるのでしょうから、全部解体しなくてもいいということも考えながら長寿命化計画は進められていると思うのですけれども、一番古い学校あたりを今後建て替えをする、あるいは一部改修といいますか、その辺もそろそろ考えていかないといけないというように考えておるのですが、教育長、どうですか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　教育委員会としては、まず、長寿命化計画と、それから、いわゆる効率的に劣化を防いでいくという２通りの方法で取り組んでいるわけでございますけど、そのためにはいわゆる耐力調査──耐力というのは耐える力の耐力です──耐力調査を行って、必ずしも年数だけの問題じゃなくて、どれだけ劣化が進んでいるかということなども含めて順次改修、全面改修も含めて取り組んでいきたいと思っております。それは財政当局等も含めて、いわゆる子どもたちの安全を守るという観点に立って、古いものから、必要なものから取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆８番（森川和美君）　学校施設も大変な、本市は生徒がまだまだ増えていくこともありますし、何せお金がかかることではありますが、できるだけ必要なところを予算を配分していただければと思います。　最後のサニタリーボックス、もう既に設置してあるところがあるということで、これは早かったなと思っておるのですが、本庁舎、それから加治木、蒲生、そこら辺りも早めに設置していただきますよう要請をして、私の質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、森川和美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午後１時56分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時09分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、18番、竹下日出志議員の発言を許します。 ◆１８番（竹下日出志君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、こんにちは。公明党の竹下日出志でございます。私たち公明党は、本年９月、「大衆とともに」の立党精神が原点になって60年を迎えます。立党精神である「大衆とともに」とは、言い換えれば、市民の幸せのためにということであります。小さな声に耳を傾け、市民の幸せのためにとの思いを込めまして、通告しました３つの項目について質問いたします。　はじめに、自動販売機専用空き容器リサイクルボックスの異物混入低減の取組について質問します。　プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年４月、プラスチック資源循環促進法が施行されるなど、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっております。　ペットボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。　そこで、質問の要旨、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じていますが、現状では、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。その結果、業界として本来は負担しなくてもよい処理費用費の負担が増大し、大きな問題となっております。　要旨１点目、本市では、こうした自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識しておられるか伺います。　要旨２点目、自動販売機リサイクルボックス内の異物低減は、自動販売機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決にあたる考えはないか伺います。　次に、男性用トイレのサニタリーボックス設置について質問します。　先に同僚議員から質問がありましたが、本市の設置状況等について質問いたします。　本市に多い膀胱がんや前立腺がんの手術後、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人がいます。しかし、男性トイレの個室にはサニタリーボックス、汚物入れが設置されているケースがほとんどなく、その処理に困っております。本市でも、男子トイレの個室にサニタリーボックスを設置する考えはないか伺います。　次に、ハトによる被害と対策について質問します。　自宅のベランダなどにハトが巣をつくり、ふんなどによる被害を訴える人が増えています。　鳥害対策を専門に行う日本鳩対策センターによりますと、新型コロナウイルス禍を受けた在宅勤務の拡大で被害に気づくケースも少なくありません。ハトは帰巣本能が強く、巣をつくってからでは遅いと言われています。ハトに好まれやすいのは、公園や川など、餌場が近くにある住宅や空き家などで、ハトは暖かい場所を好むため、給湯器や洗濯機、物置の隙間などに入り込むことも多いと言われております。また、ハトのふんは、金属腐食のほか、感染症やアレルギーといった健康被害をもたらすリスクがあります。　そこで、要旨１点目、本市での市営住宅や学校、公共施設等で、ハトに関する相談件数と内容、その対策はどのように考えているか伺います。　要旨２点目、ハトのふんによる健康被害の相談等を伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　竹下議員のご質問にお答えします。　１問目の自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組についての１点目のご質問にお答えします。　姶良市環境美化条例第10条において、自動販売機による販売を行う者は、カラ容器を回収する設備を設けるなど、その散乱防止に必要な措置を講ずるように努めなければならないことを規定しております。　また、清涼飲料自販機協議会が独自に策定している自販機自主ガイドラインにおいて、「自販機販売管理者は、リサイクルボックスを地方自治体の条例に基づくとともに、設置先の意向を考慮して、自販機脇及び周辺に適切に設置するとともに、カラ容器の散乱防止に努める」、「ボックス内のカラ容器を適正に処理する」、「異物が混入することを防止するため、自販機販売管理者等が推奨したリサイクルボックスを設置することとする」、「カラ容器以外の投入を禁止する旨の表示をする」、「取り出し蓋はフックを取り付けるなど、安易に開けられない対策を施したものとする」と規定しています。　これらのことから、リサイクルボックスは自販機販売管理者によって設置され、適正な周辺の衛生管理やリサイクルに努めるとともに、異物混入の防止策が図られているものと考えております。　なお、リサイクルボックス内のペットボトル等カラ容器については産業廃棄物となり、事業主が自ら処理していることや、これまで自販機販売管理者等からの相談もないことから、本市において異物混入が問題となっている認識はありません。　２点目のご質問にお答えします。　自動販売機リサイクルボックスの異物低減につきましては、ペットボトル等のカラ容器はリサイクル可能な貴重な資源であり、これからの持続可能な社会を築く上では行政と企業が協力して取り組む必要があると考えます。　今後、自販機販売管理者等から相談があれば、異物混入の実態を確認させていただいた上で、市として協力できることがないか、また、国の動向も注視しながら研究していきたいと考えております。　次に、２問目の男性トイレのサニタリーボックス設置についてのご質問にお答えします。　膀胱がん、前立腺がん等の手術を受けた方や高齢者など、おむつや尿漏れパッドを使用する方への対応として、サニタリーボックスを設置することは、大切な配慮であると考えます。　本市の公共施設においてはこれまでに、姶良公民館、ビーラインスポーツパーク姶良の駐車場・陸上競技場、蒲生体育館、消防庁舎などの男性トイレ個室にサニタリーボックスを設置しております。　今後、利用状況等を考慮しながら、庁舎など、他の公共施設におきましても順次設置してまいります。　次に、３問目のハトによる被害と対策についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。　まず、公共施設等におけるハトの被害の状況等について申し上げます。　市営住宅におきましては、「ベランダにハトが入り込んでいる」、「防鳥ネットにハトが絡まっている」、「ふんの臭いがする」などの相談が令和３年度で10件、本年度は７月末までに９件ありました。　市としましては、被害の多い４階建ての市営住宅を中心に、階段部分やべランダへの防鳥ネット及び剣山タイプの防鳥器具の設置を行うとともに、ふんの清掃につきましては、職員や清掃業者により対応しているところであります。　このほか、市民からの相談は寄せられていないものの、一部の学校、市役所庁舎、市営駐車場等において、営巣やふん害による被害状況を確認しております。これらに対しても同様に防鳥器具、防鳥ネットの設置や追い払い、ふんの始末や清掃を行っております。　また、これまで健康被害に関する相談はありませんが、ふん害による衛生面の影響や入居者・利用者等の精神面への影響も懸念されますことから、引き続き、情報収集と的確な対応に努めてまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１８番（竹下日出志君）　自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組について再質問いたします。　本市は、異物混入が問題となっていないという認識でありますとの答弁でありましたので、現在のところは承知いたしました。　プラスチックごみは様々ありますが、より具体的に身近なペットボトルリサイクルについて、ペットボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトル回収率は88.5％、リサイクル率96.7％と、世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000ｔのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣類、土木・建築資材、食料品トレー、文具・事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。　しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースではリサイクルボックス周辺まで入り切れないほどのごみが山積みになっているケースがあります。　全国清涼飲料水連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙コップ、ビニール傘など、様々な物が捨てられているのが現状であります。現状では、このようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用・労力等を負担して処理しております。　リサイクルボックスへの異物混入問題の要因としては、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設している等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。　また、業界が自主的に異物が混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試作し、試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境のため、取り組んでいますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。　答弁としましては、今後、自動販売機管理者等から相談があれば、異物混入の実態を確認させていただいた上で、市として協力できることがないか、また、国の動向も注視しながら研究していきたいと考えておりますとの答弁でありました。　そこで、自動販売機管理者等から異物混入等の相談があれば、調査を含めた実態の把握、官民協働の新回収モデル策定など、協議することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（北野靖往君）　お答えいたします。　今、議員からございましたように、もし異物等の相談がございましたら、こちらのほうに今答弁でありましたように協力できる部分がないか、そして、国の動向についても注視していきたいということでありますけれども、ごみの異物混入というのは、ごみ箱との勘違いであったり、モラルの欠如による不法投棄になるのではないかなと考えるところでございます。　こういった考えの上で、私たちとしましては、不法投棄の防止、モラル向上への啓発活動など、そういったところから、また、小さい頃からの環境問題の勉強とか、そういった学習の機会を設けるなど、そういった形を取っていきながら、こういった形での業界への貢献をしてまいりたいと考えております。　また、今後、令和５年度に環境基本計画とか、地球温暖化の対策のほうも、実行計画のほうもまた新たにつくることとしておりますので、そういった中で環境審議会、そういったものも開くことになっておりますので、そういった会議等の中でこういった問題のほうも議論をされればというふうに考えております。　プラスチックというのは、私たちが生活する上では非常に不可欠な素材というものになっておりますので、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティということで姶良市のほうも宣言しておりますけれども、こういったものの実現、それから、海洋汚染をなくすためには、どうしても循環型社会の加速が必要だと考えておりますので、そういった形で早く移行が完全にできるような形で進めていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◆１８番（竹下日出志君）　世界フォーラム2016の発表によりますと、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題となっております。　そのような中、2022年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法の施行により、３Ｒ、リデュース──廃棄物の発生の抑制、リユース──製品の再利用、リサイクル──資源の再生利用と維持可能な資源化を推進することで、プラスチックの自然循環を促し、サーキュラーエコノミー──循環経済への移行加速が期待されております。誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標──ＳＤＧｓも、2025年までに海洋ごみの富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられております。一人一人の意識改革、地域から小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。　国内では、例えば、2018年に、神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早い早期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみゼロを目指すかながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業・団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。　今回、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減に対して質問をいたしました。本市の環境美化条例に基づき、事業者、自販機販売管理者も懸命に努力されております。　本年４月28日、参議院環境委員会においても取り上げられ、問題解決には、事業者任せにせず、自治体や行政が協力して取り組むことが必要であるとの議論がなされております。　市長に伺います。未来の世代を守るために、我が姶良市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、施政方針で発表されましたゼロカーボンシティ宣言とともに、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにする考えはないか伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　最近読んだ本で、プラスチックごみ、いわゆる海洋にあるマイクロプラスチックというのは当然問題になっていて、各国で非常にプラスチック回収、リサイクル、リユースが盛んになっているんですけれども、異常気象で洪水とか陸地で起きた川の氾濫とかで海に流れていく物が非常に多いと、ごみも含めて。そういったことも問題にしなければいけないというような本を読みました。それは非常に私も目からうろこが出るぐらいの、異常気象というのは海洋にも響くんだということで、そういったことで、人間がやる、生活する上での根本を直さないとこういうところに来るんだなということを考えさせられたところでございます。　宣言する、宣言しないはあれでございまして、内実を充実した上で、そういった時期が来れば宣言をすることになると思いますけれども、持続可能な環境問題を姶良市としても続けるにおいて、プラスチックの問題というのは重要だと思っておりますので、そこは大切に扱っていきたいと思っております。 ◆１８番（竹下日出志君）　次に、男性トイレのサニタリーボックス設置について再質問いたします。　この問題は、男性に多い膀胱がんや前立腺がんの手術後、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人がおられます。男性トイレ個室には、汚物入れ、サニタリーボックスが設置されるケースがほとんどなく、その処理に困って無理やりトイレで流して詰まらせたり、水分をたっぷり含んだパッドをやむを得ず持ち帰っている男性も少なくないとのことで、今年１月31日付の埼玉新聞に寄稿されまして、そこで問題が提起されました。　今年２月の埼玉県議会の代表質問で、男性トイレの個室にもサニタリーボックスを設置するように求めたということで、今、全国の地方議会で今推進を行っているところであります。　本市の答弁では、膀胱がん、前立腺がん等の手術を受けた方や高齢者など、おむつや尿漏れパッドを使用する方への対応として、サニタリーボックスを設置することは大切な配慮であると考えますとの答弁で、前向きな対応に評価いたします。　本市ではこれまでに、姶良公民館、ビーラインスポーツパーク姶良の駐車場・陸上競技場、蒲生体育館、消防庁舎などの男子トイレ個室にサニタリーボックスを設置しております。今後は、利用状況等を考慮しながら、庁舎など、他の公共施設におきましても順次設置してまいりますとの前向きな答弁でありました。　そこで、本市では、男性トイレのサニタリーボックス設置につきまして、いつ頃設置されたのか。また、市民からの要望があったのか伺います。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　答弁にありますように、体育施設や社会教育施設、それから一部その他の施設に設置してありますが、おおよそ年数的に平成になってから、早いところでは平成24年度以前に設置されているところもあるようでございます。　例えば、総合運動公園などにつきましても、トイレが多数あるんですけれども、その中の一部ではあるんですけれども、使われ方等によって、それから、お客様とか利用者から要望があった施設もあるやに聞いております。　以上でございます。 ◆１８番（竹下日出志君）　市長に伺います。今、女性トイレは、生理の貧困対策により整備されております。現在、新しい本庁舎を建設中であります。また、今後、加治木・蒲生総合支所にも建設されます。新庁舎の男子トイレにはサニタリーボックスを設置する考えはないか伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　順次設置してまいります。 ◆１８番（竹下日出志君）　ハトによる被害と対策について再質問いたします。　公共施設等におけるハトの被害の状況等については、市営住宅におきましては、ベランダにハトが入り込んでいる、防鳥ネットにハトが絡まっている、ふんの臭いがするなど、相談が令和３年度で10件、本年度７月までに９件ありました。市としては、被害の多い４階建ての市営住宅を中心に、階段部分やベランダへの防鳥ネット及び剣山タイプの防鳥器具の設置を行うとともに、ふんの清掃につきましては、職員や清掃業者により対応しているとの答弁でありました。　そこで、市営住宅につきましては、現在、市営住宅のハトのふん害の状況や空き部屋のハトの被害等、実態調査を行って対策を取る必要があると思いますが、市営住宅の実態調査を実施する考えはないか伺います。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　今、市営住宅のほうのハトの被害についての実態調査という話ですが、今、市営住宅につきましては、４階建ての、今はほとんど４階建てのハトの被害について、自治会長やお住まいの住民の方々がかなり今件数がありましたように被害につきましては話があり、そこについてはある程度把握しております。そして、あと、その中で把握していない部分につきましては、通常の例えば団地に行ったり、職員が団地に行ったりしたときに例えばハトの状況を見てみるとか、そういう状況で全体的に調査を、大々的にやるわけじゃなくて、通常の業務の中で観察しながら調査していきたいと考えております。　以上です。 ◆１８番（竹下日出志君）　ハトのふん害につきましては、１件だけで対策が取れるものではないと思いますので、その団地、また、市営住宅の団地内でも、また皆さん一斉に取り組んでもらうことが大切であると思いますので、今、自治会長さんからいろいろ要望等があるとは思いますが、また団地の問題として取り組んでいただければというふうに考えております。　市民から相談が寄せられていないものの、一部の学校、市役所庁舎、市営駐車場等において、営巣やふん害による被害状況を確認しておりますとの答弁でありました。一部の学校での被害状況等を詳細に伺います。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　今現在調査した中では、26校のうち、幼稚園を含めますけれども、26のうち６学校においてハトの被害が実際にあるということでお話は聞いておりまして、その内容としては、ふんが散乱していて汚れると、汚損するといったことでお話は聞いているところです。　その上で、対策としては、主にネットを張って塞いでいると、あとは窓の開閉を制限するとか、そういったことで今対策をしているところです。　また、これについては、周辺の住民等からの苦情というのは、今のところ、お聞きしていないところです。　以上です。 ◆１８番（竹下日出志君）　今、６校あるということでありましたが、その学校名をお知らせください。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　三船小学校、西姶良小学校、西浦小学校、帖佐中学校、山田中学校、帖佐幼稚園でございます。 ◆１８番（竹下日出志君）　今、被害が６校あるということでありましたが、それぞれ対策等はどのように取っておられるのか伺います。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君）　お答えいたします。　主にネットを張ってハトが入り込まないようにしているというのが主なところでございます。あとは、廊下等に入ってこないように窓を15cm以上開かないとか、そういった対策をしているところもございます。そういった入ってこないためのネットを張ったりとか、入り込まないように間隔を狭くするとか、そういった対応をしているところでございます。　以上です。 ◆１８番（竹下日出志君）　これまでハトのふんによる健康被害に関する相談はありませんが、ふん害による衛生面の影響や入居者・利用者等の精神面への影響も懸念されますことから、引き続き、情報収集と的確な対応に努めますとの答弁でありました。　そこで、健康被害に関する本市の相談窓口は、どこへ相談したらよいか伺います。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　ハトの被害のことですけれども、健康被害といいますか、似たようなハトの被害で具体的に言いますと、いろんな病気というか、ある場合がありますけれども、被害を受けたという方については症状がなかなか難しいというところがありますので、まずは、そういう方は一旦お聞きして、それから専用の窓口というものはないですけれども、一旦お聞きして、それから医療機関におつなぎするとかいうようなところが必要だとか思っておりますので、いろんな体の不調を訴えるという方がいらっしゃいましたら、健康増進課、保健センターのほうで、その方の体調をお聞きするということになろうかと思います。　特に県のほうでも、何か特殊に健康相談をつくっているというところは今のところ聞いていないところでございます。 ◆１８番（竹下日出志君）　今、学校も６校、それから、市営住宅でもハトのふん害があるわけですので、担当課との今後連携を取っていただいて対応していただければと要請しておきます。　今回、自動販売機のリサイクルボックス混入低減の取組、また、男性トイレのサニタリーボックスの設置、ハトによる被害と対策について、市民の皆様からの小さな声に耳を傾け、市民の皆様の幸せを願い、質問しました。　コロナ禍の中、姶良市でも市民に希望を送る明るい話題がありました。　そこで、紹介いたします。　一つは、全国和牛能力共進会の県予選で、元姶良町職員の福﨑さんの第２区・若雌の部「みか」号が県代表に選ばれました。来月開かれる全国大会でのご健闘をお祈り申し上げます。　２つ目は、県消防操法大会で、姶良市役所分団が第２位とのすばらしい成績であり、日常勤務にあたりながら訓練を重ねてこられた結果であり、心から敬意を表するものであります。　最後に、「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり～ひとりひとりが主役　住みよい県央都市　あいら～」実現に向けた市長の思いを改めて伺い、質問を終わります。 ◎市長（湯元敏浩君）　姶良市を形成するのは一人一人の市民でございます。一人一人の市民の方がこのように大きな大活躍をすること自体、可能性全開というふうに向かっていると思いますので、ぜひとも、この市民の方々の活躍を私どもも大きく支援しまして、また、それに続く方々が出てくることを期待したいと思っております。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、竹下日出志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午後２時44分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時57分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、７番、塩入英明議員の発言を許します。 ◆７番（塩入英明君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問になります。　では、早速質問を始めます。　「成熟したまちへの成長」住居環境について。　要旨１、可住地について。　①鹿児島県の可住地面積は約36.06％、内訳、自然公園面積13.44％、田畑面積16.41％、宅地面積4.05％のデータがある。本市の可住地面積及び可住地の人口密度について問います。　②日本は水資源が少なく、河川が短く、降った雨はすぐ海に流れ出てしまいます。当然のこと、ある一定の降雨量（時間雨量）は、可住地内の河川氾濫・洪水等の要因の一つになる。国・県との連携及び予防対策について問います。　要旨２、外壁（柱）後退距離について。　①建築基準法、道路境界線からの外壁後退距離、敷地境界線からの外壁（柱）後退距離、規制を受ける対象地域と建築基準法による道路境界線及び敷地境界線からの外壁（柱）後退距離の規制がない地域は、都市計画用途地域の地域指定の違いと捉えている。また、地区計画条例による外壁（柱）後退距離について規制があるのかについて問います。　②本市における外壁（柱）後退距離について、規制があるのかについて問います。　③民法234条による外壁（柱）後退距離について問います。　要旨３、風致地区、日本遺産及び建築協定について。　①風致地区制度としては、1926年、国内初の指定がある。また、1980年代以降は、まちづくり、環境問題等も踏まえ、より広がりのある景観条例制定の動きが進んでおり、2004年制定された景観法は、今後の風致地区の展開にも影響を与えられるものと捉えている。本市は、風致地区についてどのように捉えているのか問います。　②日本遺産は、文化庁が認定した各地域の歴史的魅力や特色を通じて、有形・無形の文化財を地域が主体となって観光資源とそれに伴う地域の活性化や雇用促進などを目的としている。日本遺産蒲生麓の現況について、本市の説明を求める。　③建築協定は、地域の住民が地域の特性に基づき、自ら設けることができるまちづくりルールです。また、より快適な住環境や、住民参加の魅力あるまちづくりへとつながるかもしれません。本市は、建築協定についてどのように捉えているのか問います。　要旨４、街路樹について。　①市街地の質の高い住まい方、自然環境や景観の保全・創出に対する市民・住民の意識も高まっています。また、ただ単に都市化ではなく、安定・成熟した都市型への移行である。さらに、地球環境問題や自然災害への備え、行政コストの削減等、様々な理由があります。反面、本市においては、市民から街路樹、神社境内等の伐採の要望もあります。本市における街路樹等の役割について問います。　②交通事故予防対策、防犯予防対策として、低木、高木の高さ、また植栽部分の歩道の有効幅員について、本市における指針があれば伺います。　質問２、プロポーザル方式について。　要旨１、客観的な評価基準があり、公平公正で透明性を備えた選定が可能になります。また、質の高い提案、プロジェクトに適した提案者を選定できる。本市の考え方について問います。　要旨２、発注者の意見、要望が反映しやすい。また、提案者との質の高い密接なコラボレーションが可能になる。本市の考え方について問う。　要旨３、実績のない提案者（企業）は、参加しにくい状況にあります。また、発注者がより具体的な提案を求める傾向にもあります。本市の考え方について伺います。　後の質問は、一般質問席より行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　塩入議員のご質問にお答えします。　１問目の「成熟したまちへの成長」住居環境についての１点目の１番目のご質問にお答えします。　可住地は、「住宅が建てられて、人が住める土地」と言われております。　本市の可住地面積は、総務省統計局の統計ダッシュボードの最新のデータでは、8,076haとなっております。　また、同様に、可住地面積１km２当たりの人口密度は930人となっております。　２番目のご質問にお答えします。　日本は、山地が多く、河川は傾斜が急で短く、降った雨を集める流域面積が狭いことから、河川水量の変化で、洪水、土石流などの自然災害が発生しやすい地形が特徴と言えます。　国においては、近年、国内で大規模な洪水、浸水被害が続発していることから、平成29年１月の社会資本整備審議会において「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」の答申がなされました。　姶良・霧島地域においては、この答申を踏まえて、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」と意識を変革し、国、県、市等が減災のための目標を共有し、社会全体で常に洪水に備えることを目的とした「姶良・霧島地域の県管理河川における水防災意識社会構築協議会」を平成29年５月に設立しました。　この協議会では、水害リスク情報や減災に対する取組状況等の共有、河川流域の水害に強い地域づくり実現のための取組方針を作成して、国、県、市において連携、強化を図っております。　また、住民自らが早めの避難行動をとり、逃げ遅れゼロとなる「水害に強い姶良・霧島地域づくり」を目標として、河道掘削、護岸整備などの機能整備や、危機管理型水位計設置の基盤整備などのハード面の整備を行っております。　また、分かりやすく、迅速・確実な防災情報の発信、防災関係機関との連携強化とスキルアップを目的とした訓練や消防団員の確保などソフト的な対応の充実強化に努め、予防対策を講じております。　市としましては、継続して国、県等と連携強化を図るとともに、災害防止対策の拡充に努めてまいります。　２点目の１番目と２番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　建築基準法第47条では、「建築物の壁等については、壁面線を越えて建築してはならない」と規定されております。　また、同法第54条では、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、都市計画において外壁後退の限度が定められた場合においては、限度を1.5ｍまたは１ｍとすると規定されております。　本市においては、都市計画法に基づく地区計画等は定めていないことから、外壁後退に関する規制はありません。　３番目のご質問にお答えします。　民法第234条では、建物を築造する際には、境界線から50cm以上の距離を保たなければならないと規定されております。　３点目の１番目のご質問にお答えします。　風致地区については、都市計画法第８条第１項の地域地区の中で、都市計画区域に良好な自然的景観を形成している土地についてその風致を維持し、都市環境を保全するために定めることができる地区として規定しております。　姶良市都市計画区域においては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に、市街地内に現存する緑地は、今後も良好な緑地として保全に努め、また、都市の風致の維持する地域については、良好な景観の維持・保全に努めることとしているため、風致地区の制度利用は考えておりません。　２番目のご質問にお答えします。　日本遺産とは、地域の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定し、ストーリーを語るうえで欠かせない魅力ある有形・無形の様々な文化財を活用し、情報発信等を行うことにより、効果的に地域活性化を図るものです。　県内では、鹿児島市、南九州市、出水市、薩摩川内市など９市の12麓地域全体で一つの日本遺産として、「薩摩の武士が生きた町～武家屋敷群「麓」を歩く～」をテーマに認定を受けております。　日本遺産に認定された本市の文化財は、現在の蒲生総合支所にあった地頭仮屋を中心にした、八幡馬場、西馬場、下馬場など９つの馬場と富小路、質屋小路など３つの小路で町割りが区画された蒲生麓をはじめ、蒲生御仮屋門、御仮屋犬槙、蒲生八幡神社、蒲生のクス、蒲生城跡、掛橋坂、蒲生の紙漉き、太鼓踊りの合計９つあります。　本年度の取組としましては、県と９市で構成する魅力発信推進協議会を中心に、麓等の更なる魅力発信を図るため、12の麓地域を巡るスタンプラリーやフォトコンテストを実施しております。　また、蒲生麓地域においては、観光ボランティアガイドによるまち歩きや「学びのカモコレ」のメニューとして、小中学生や高校生を対象としたまち歩きを実施しながら、日本遺産「蒲生麓」の活用とＰＲを行っているところです。　今後は、魅力発信推進協議会の取組を中心に９市との連携を図ってまいります。　３番目のご質問にお答えします。　建築協定は、建築物に関する基準について、土地所有者等同士が自らルールを定めることで、良好な環境のまちづくりを促進する制度です。　この協定は、締結する際、区域内の土地所有者等の全員の合意が必要であることや自由な建築が制限されること、また、小規模な宅地や住宅が供給されにくいことなどから、県内でもあまり実例がなく、本市においては、建築協定の結ばれた区域はありません。　４点目の１番目のご質問にお答えします。　街路樹の役割としては、道路交通機能の確保を前提とし、美しい景観形成、沿道環境の保全、防災機能、道路利用者の快適性の確保等、当該緑化に求められる機能を総合的に発揮させることにより、道路空間や地域の価値向上を図ることであると考えます。　２番目のご質問にお答えします。　低木、高木の高さ、また植栽部の歩道の有効幅員については、国土交通省の道路構造令等を参考に、それぞれの路線において、樹木等を適切に配置しているところであり、本市独自の道路植栽等の指針については策定しておりません。　次に、２問目のプロポーザル方式についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　設計者選定の基本的な考え方としては、公共建築等は、市民の共有財産として、施設利用者にとって便利で質の高い空間を提供するとともに、愛着を持って長く使われ続けることが必要であり、設計者には施設管理者、施設利用者、近隣住民等の多様なニーズや諸条件を把握し、設計に反映することが求められております。　このようなことから、発注者が設計業務を委託する場合には、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要と考えております。　以上、お答えといたします。 ◆７番（塩入英明君）　再質問いたします。　まず、私は、都市政策においてはコンパクトシティあるいはスマートシティを目指している立場です。また、建築基準法、都市計画法においては、より安全側という立場で再質問いたします。　まず１番、可住地について。基本的には、海外と比べると日本の可住面積ってかなり狭いです。ちなみに、同じ島国のイギリスは85％で、ドイツが67％、フランスが73％になります。当然、これは、農業含めて文化、いろいろ様々な点で、一概に広い狭いというのは言えません。　そこで、姶良市の可住面積、日本も含めて３割、30％、その程度だと思っています。そこの土地の有効利用について伺います。　基本的には宅地の再開発が一番だと、私は思っています。農地、田畑について、捉え方を含めて、今後の対策として、宅地を有効利用していくのか、田畑をある程度調整していくのか、要は開発行為になります、そこを伺います。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　今、ご質問でございますけれども、姶良市につきましては、人口がかなり増えているといいますか、毎年増えている状況がございます。この中には、開発行為、先ほどお話ございましたとおり、市の土地利用協議につきましては、年間大体20件から30件ほどの土地利用協議といいますか、宅地開発がなされております。また、これによりまして、また県のほうも大体数件ほどが開発行為を行っているところでございます。　また、姶良市の下場地区につきましては、排水対策等も含めまして、かなり市街化されているところもございますので、ここにつきましては、適正な規制といいますか運用を図りながら注視していきたいということで考えております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　次に、人口密度について伺います。　本市が約930人、鹿児島市が約2,400人、都道府県単位の中央値、約800人、市区町村地域の中央値が約550人です。姶良市は中央値よりも人口密度は多いっていうふうになります。　そこで、コンパクトシティをやっていく上で、人口の設定というのが幾つか分かれています。姶良市の人口でいくと５万人から10万人の間になります。と同時に、姶良市の人口密度930人というのは、一般的にはコンパクトシティをやっていく上で、ほどよい人口だと言われています。これは単純なことですが、医療・福祉機関、それから教育、交通インフラ、そういった点を考慮すると、コンパクトシティに向けた根本的な数値は上がっているのかなと思っております。　そこで、コンパクトシティをやっていく上で、今後の人口について、これより増えるのか減るのかも含めて、そこらの捉え方をどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　姶良市におきましては、平成31年３月に立地適正化計画のほうを定めております。一応この中では、一時、やはり人口のほうは増えていくような状況にはなると思いますけれども、恐らく、後になりましたら人口減っていくというような方向での人口減少、少子高齢化に向けてのまちづくりという方向性で、これからのまちづくりは示されているところでございます。 ◆７番（塩入英明君）　可住地の②洪水、河川氾濫についてちょっとお尋ねいたします。　これは、情報があればお願いしたいんですが、竹山ダム周辺の７月上旬の降雨量について、情報があればよろしくお願いします。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　７月上旬の竹山ダム周辺の雨の情報につきましては、別段、資料的なものはございません。 ◆７番（塩入英明君）　それで、今、管轄は霧島市で、また、管理は鹿児島県になっておりますが、現実的には、竹山ダム周辺、今回、姶良市も河川氾濫も含めて結構被害がありました。　実を言うと、住民の皆様から、データとして、竹山ダム辺りはそういった数値があるんじゃないかというお話があったものですから、ちょっと今、お尋ねしているところですが、こちらに関しては、姶良市のほうではちょっと判断難しい、県のほうになるっていうことでよろしいでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君）　竹山ダムに関しましては、十三塚原土地改良区の管轄、県になりますので、降雨量に伴う河川水位の上昇、ここに関しましては、数字的な指標はございません。ただし、我々としましては、避難情報は出さなくてはなりませんので、レベル３高齢者等避難、ここは連続雨量100mmを超えた場合に、時間雨量30mm、その他の場合は40mm、レベル４避難指示に関しましては、連続雨量150mmを超えて時間雨量が50mmを超えた場合、その他の場合は、60mmを超えた場合はレベル４避難指示を発令することになります。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　続きまして、要旨２、外壁後退距離についてお尋ねします。　都市計画法、建築基準法の運用は市区町村により違うと、私は捉えております。運用について違うと捉えております。そこの捉え方について、私の捉え方が正しいかどうか、お尋ねします。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　先ほど、市長答弁にもございましたとおり、風致地区に関しましては、良好な自然環境の維持が必要である区域ということの規制になっていると思います。ここにつきましては様々な規制がございます。先ほどご指摘されている外壁後退、また、建築物の色彩、また形態、意匠、植栽等の規制強化等もございます。　また、これ以上につきましては、姶良市につきましては、用途地域というものを定めております。その中で、ある程度用途規制、また建蔽率、容積率、また車線制限などを適用して、ある程度といいますか、住環境の整備のほうは行っておりますので、風致地区等の活用というのは現在考えていないということでお答えさせていただいたところでございます。 ◆７番（塩入英明君）　質問しました１から３以外、要は該当しない住宅等があると思います。こちらは、私の解釈としましては、地域の生活慣習による住宅というように捉えておりますが、よろしいでしょうか。 ◎建設部長（有江浩文君）　すみません、再度ご質問をお願いできませんでしょうか、すみません。 ◆７番（塩入英明君）　建築基準法というのは建築物の最低基準を決めた法律です。それに基づいた住宅、民法は、最低生活水準における住宅ですね、そこ、よろしいですね。これに該当しない、要は、建築基準法、民法に該当しない住宅について、これ、私の解釈ですが、地域の生活慣習における住宅というふうに私は判断しておる。要は、法律に該当しない物件についてです。というところ、要は、地域の生活慣習ということでよろしいでしょうか。 ○議長（小山田邦弘君）　塩入議員、ちょっと、もうちょっと具体的に。 ◆７番（塩入英明君）　大変すみません。実を言うと、建築基準法とか民法に該当しないのは、凡例でその地域の慣習が残っていますと、そういう前提で建築物が建っていますという凡例が、実を言うと、あります。そこの確認をしたかったものですから。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　先ほど、議員仰せのとおり、建築基準法は最低の基準でございます。この中にも、法制定以前から施工されている道路とか、そういうことについては、特定行政庁の許可といいますか、審議会を経ての許可等があれば建築可能とか、そういう事例等はございますので、そういうところ、地域によるといいますか、ケース・バイ・ケースで対応というのは、臨機な対応も取れるような法律にはなっている状況ではございます。 ◆７番（塩入英明君）　では、要旨３のほうに移ります。　風致地区の件でちょっとお尋ねいたします。　そもそも私自身は、姶良市で風致地区の設定は必要ないという立場です、根本的に。　そこで、まず、改めて風致地区について、執行部のほうから説明があれば、風致地区に関しての設定するための条件といいますか、そこの説明があればと思っています。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　先ほど、市長答弁でございましたとおり、都市計画法第６条の２第１項による都市計画区域の整備開発及び保全の方針においては、都市の風致の維持する地域については、良好な景観の維持・保全に努めることとしているために、風致地区の制度活用は考えていないという、先ほど答弁のほうはさせていただいております。　また、この方針の中で、都市計画における風致地区を含めた地域地区の指定は行わないという、位置づけているところもございますので、先ほどの答弁とかぶることだと思います。　また、考え的には、様々な規制をかけることによりまして、地域のにぎわいや活性化に対する土地や建物の自由度がなくなるという懸念がございますので、この運用につきましてはかなり注視する必要があるというのは考えるところでございます。 ◆７番（塩入英明君）　続きまして、日本遺産「蒲生麓」についてお尋ねいたします。　これ、全国ほぼ共通だと思うんですが、こういった遺産指定だったり、一種の観光地化されたときに、今回、蒲生の場合は住宅街にあります。　そこで、観光客等の民有地立入りとか、そういったトラブルがあるのかどうか、そこについてお尋ねします。 ◎企画部長（今別府浩美君）　ただいまのご質問につきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ◎企画部商工観光課長（高山功治君）　商工観光課、高山です。よろしくお願いします。お答えします。　日本遺産に認定される前後で、住民からのトラブルといいますか、観光客の立入りといったことで問合せがあったり、苦情を受けたというようなことは、最近ではございません。　以前、旧町時代には、そういった形で敷地に入ってこられる方がいらっしゃるというようなことがございましたけど、ここ数年は、商工観光課のほうにはそういった問合せ、それから、苦情の申出といったものはございません。　以上でございます。 ◆７番（塩入英明君）　日本遺産について、もう一点お尋ねします。　基本的に、日本遺産、この制度そのものは、本来、文化財等を保護するっていう名目ではないと、私は解釈しています。そこについてお尋ねします。 ◎企画部商工観光課長（高山功治君）　お答えします。　今、議員がおっしゃったように、そもそも日本遺産というものは、文化財の指定の有無、類型、有形・無形といったそういったもので認定されているものではございませんで、一つのテーマに基づきまして、ストーリーを語る上で欠かせないものを日本遺産の素材という形で、文化財の一つという形で認定をしてもらっております。そういった形で蒲生麓は９つの文化財に指定されているものも含めて、９つで日本遺産が構成されているということでございます。　以上でございます。 ◆７番（塩入英明君）　今回、蒲生麓についていろんなイベントが予定されております。改めて、このイベント等について詳しく、できれば、説明をお願いしたいと思います。 ◎企画部商工観光課長（高山功治君）　お答えします。　夏休み期間中には、今、市長の答弁でも申し上げましたように、「学びのカモコレ」というカモコレのメニューの一つの中で、小中学生、高校生を対象としましたまち歩きを実施しました。また、日本遺産の認定前からも、観光ボランティアガイドによる蒲生麓のまち歩きは行っております。　その中で、日本遺産に認定されたというお墨つきをいただいた部分もありますので、観光ガイドの中で「日本遺産の一つです」といった、一つフレーズを付け加えることができるようになっております。そういった形で日本遺産の活用をしているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（塩入英明君）　今、お話に出ました高校生とか含めて、若い世代の一つのボランティア活動になるのかと思っております。と同時に、コンパクトシティをやっていく上では、世代的に、昨日、市長からも答弁ありましたが、高校生、大学生、実に重要な役割を担う世代だと思っています。そこについて、改めて、若い人たちに対してどういった期待感があるのか、お尋ねします。 ◎企画部商工観光課長（高山功治君）　お答えします。　「学びのカモコレ」の中では、若い世代を、今、議員がおっしゃったような小中学生を対象に、まず地元を好きになってもらう、地元を知っていただくといったことから、若い世代の方にＰＲをさせてもらっております。そういった形で郷土を愛していただくことで、社会人になってから、自分の郷土についての、また紹介をしていただくとかっていう形で、世代がどんどんつながっていくというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（塩入英明君）　次は、③の建築協定についてお尋ねいたします。　答弁ありましたように、本県も含めて、現実的には、鹿児島のほうでは多分建築協定は必要ないのだろうというのが多くの意見、あるいは、そういった要望がないということだと思っています。　ただ、コンパクトシティを目指す上では、実を言いますと、トラブル防止また活性化という意味合いからも、一つの建築協定とまで言いませんが、そういったルールづくりは必要ではないかと思っています。　改めて、建築協定そのものっていうのに、本市はどういう捉え方をしているのか伺います。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　建築協定につきましての本市の捉え方といいますと、今、建築協定につきましては、地域住民の方、お住まいの土地所有者の方々が、ある区域内におきまして、全ての同意を得た形で、建築基準法上より厳しいといいますか、高さ制限であったり、例えば外壁の色であったり、そういうものを決めていって、土地所有者さんたちでのルールづくりをつくって結ぶ協定でございます。　それについて、本市につきましても、そういう、今後、これ、本市で条例がございませんので、これは、条例がある箇所につきまして協定を結べるようになりますので、住民といいますか、そういう方々の機運といいますか、そういう動きがありましたら、また、こちらのほうでもまた検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　建築協定に関しては、一般論ですが、あくまでも市民、住民の主体的な取組になると思います。　そこで、姶良市民、住民の皆様に建築協定そのものの周知、こういうのがありますよっていう周知は行う予定があるのか伺います。 ◎建設部長（有江浩文君）　お答えいたします。　ただいま建築住宅課長のほうから答弁いたしましたとおり、建築協定を結ぶ上では、区域全員の同意が必要であると。また、ただ建築をする上では、ある程度といいますか、自由度が損なわれる面もちょっとございます。　それと、姶良市については、先ほどもちょっと開発行為のお話をさせていただいたんですが、宅地分譲を行うことによりまして、若い世代の方々も姶良市のほうに入ってきていらっしゃいます。そうなりますと、多くの方々が土地を求められて、家を新築されてという形の中で、どの程度の規制をかければいいのかというところも当然ございますので、私どもとしては、先ほどちょっと答弁させていただきました用途規制、都市計画法の地域地区の中で用途地域の指定がございます。その中で用途地域を定めることで住環境の整備は図られているということは考えております。　ただ、また、先ほど、建築協定の周知というのはどうされますかということですが、今まで建築協定がございますということにつきましては、皆さんに周知をしたことは恐らく、ちょっと私の記憶の中ではございません。これからどのような形で、先ほど答弁、うちの建築住宅課長もお話ししましたとおり、地域地域によりまして、また機運というものもあるとは思います。また、そういうこともございますので、市報だよりとか、そのような形を含めまして周知を図る、どうのこうのいうことについても、検討のほうはしていきたいと考えております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　ちなみにですが、神戸市、横浜市、新興住宅地、これ、ほとんど建築協定を、実を言うと、つくっております。神戸市、横浜市辺りでは、建築協定そのものが100以上、200近く協定を結ばれています。と同時に、先ほどお話ししましたように、運用というのは行政団体によって違います。一人協定というのも実を言うとあります。そういうのも含めて、今後、コンパクトシティって、私はそういう方向ですが、できればそういったのも、建築協定は先ほども申しましたが、トラブル防止もあります。そういった点では必要ではないかと思っております。　質問、次に移ります。　要旨４の街路樹についてお尋ねいたします。　まず、街路樹の低木と高木の高さ及び有効幅員について、ちょっとお尋ねいたします。　ここのところ、道路そのものを造るときに、歩道をより広く、車道をできれば狭く、要は、車の運転する方に緊張感を与える意味合いもあって、歩道のほうを広く取っているところが、ここ20年ぐらい、ちょっとずつ増えております。　そういうことも含めてですが、単純なことでいきますと、樹木の低木、高木、ここの高さっていうのは国土交通省のほうで何らかの数字があるのではないかと、私は思っているのですが、姶良市の指針とは別に、国土交通省あたりの数値が分かればお願いします。 ◎建設部長（有江浩文君）　この質問につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎建設部都市計画課長（松下友多君）　都市計画の松下と言います。よろしくお願いします。　街路樹の高さにつきましては、計画時点で、高木につきましては、樹高、高さが３ｍ以上、それと、樹木の高さは１ｍから３ｍ未満、それと、低木につきましては、１ｍ未満という形で、ある程度の基準は定められておりますけれども、道路の市街地の状況とか、それと、あと工場地帯だったりとか、そういう地域状況によりまして、高さの調整はそれぞれ路線によって変えていると考えております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　街路樹については、基本的に明確な目的があって植栽がされていると思っております。本来は道路の路肩、これ、土木工事も含めてですが、路肩の補強を含めて植栽をしているとも思っております。要は、補完工事の一環として、これは、道路だけではなくて斜面部分、要はのり面ですね、お城のお堀の近くだったり、あるいは、急斜面のところに道路を造ったりするときに、こういった街路樹、特に根をいっぱい張る、例えば桜とか、そういうのはよく使われていると思います。　それともう一点は、延焼の防止ですよね、防火。そういったところで、例えば、イチョウの木だとかよく使われていると思います、イチョウ並木ですね。鹿児島のほうだと、分かりやすいのはマキ、こちらでヒトツバと言いますね、ヒトッバ、ヒトッバって言いますね。これが、そういった植栽に適していると言われているのですが、根本的に、今、目的っていうのが防火とか防災から離れて、特に鹿児島の場合は、それがちょっとないのではないかと思っております。　そういったのがあって、どちらかというと、伐採してくださいという意見のほうが多いのですが、伐採する際に、仮に伐採するのであれば、市のほうで対応ができるのでしょうか。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　今、街路樹の伐採についてということですけども、今おっしゃるように、建築当時、建設当時には、それなりの目的を持ってつくられております。今、もちろん数十年たって幹が太くなり、今一番問題になってきているのは、道路に出る際の視距、見通しの悪さというところで、伐採を言ってくる箇所というのが多うございます。あと、沿道に新築等ができた場合の乗り入れ口、それに当たる、そういったものの伐採というのが出てまいります。　今、大きく言うと、その２点ぐらいかと思うのですが、視距の確保、見通しが悪い場合、そういったものについては市のほうで伐採をすることはございます。　ただ、乗り入れ口等を整備するとき、個人の方が新築をされて家を建てる、そのときに当たる場合、そういった場合には、本来、移設というのが本筋でしょうけども、もう実際、もう数十年たって幹回りもかなり大きくなっている樹木を移設というのは現実上難しく、それが伐採ということになっております。それについては、道路法に基づく24条申請、自費工事ということで、原因者のほうで伐採をしていただいているということになっております。　以上でございます。 ◆７番（塩入英明君）　次に、街路樹の景観についてです。先ほどの話と全く逆です、今度は。　都市計画やっていく上で、ほとんどの方が、やはり緑があったほうがいいよねと、街路樹あったほうがいいよねっていう話は間違いなく出ています。今後の街路樹の捉え方ですが、先ほど言いました防災とか防火ではなくて、多分、景観のほうでという、その比重がちょっとずつ変わってきているのかなと思っております。　そこで、本市の景観について、街路樹を含めてどのように捉えているのか、お尋ねします。
    ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　すみません。土木のほうで建設する道路につきましては、大方、拡幅事業が多うございます。その中で、拡幅をする中で、歩道の整備を行っていく場合、今の基準でいきますと、有効歩道、幅員が２ｍ、それに関しまして、それに対して街路樹等を設ける場合、それプラス1.5ｍ、おおむね3.5ｍの歩道を確保しなければならないというふうになっております。　その中で、車道が5.5の6.5、６ｍ50cmぐらい、最小で、それに７ｍの歩道、両歩道、7ｍ歩道がつくと、13ｍほどの道路になっていきます。そうしたときに、市街地においては、かなり街路樹の整備というのは難しくなっていくのかなというふうに考えております。　新設をしていく場合、新しくここに道路を造っていくという場合には、その幅員を街路決定なりして、景観を整えつつ、街路樹を植えつつ、大きな歩道を確保しながら車道を造っていく、道路を造っていくというのは可能かと思いますが、今、土木事業で進めている中では、なるべくコンパクトな道路といいますか、２車線の車道を造って、そこに最低限の２ｍ50cmの歩道をつけるというところで今、それで地元の要望等が多くて協力が得られるとなれば、可能性としては考えられないことじゃないかと思いますが、いかんせん、今までの管理上、どうしても街路樹の管理というのが、歩道を持ち上げたりとか、あと、木が、台風のときには枝が飛んできたりとか、そういったなかなか苦情も、先ほどの、まだちょっと説明が逆行しますけれども、賛否両論といいますかありまして、そこは慎重な対応が必要なのかなと思っております。設計のときももちろん意向を聞きながら、設計のほうをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　街路樹も含めてですが、基本的なところで、今お話ありましたところで、舗装するしないというお話も出てくると思うのですが、捉え方として、舗装をしない、俗に地べたという捉え方っていうのはあるのでしょうか。舗装しない道路っていう。 ◎建設部次長兼土木課長（師玉保之君）　お答えいたします。　道路ということで言うならば、本来は舗装を必ずもしなければならないということにはなっておりません。確かに、砂利舗装とかいうのもございまして、確かに、アスファルト舗装、コンクリート舗装、必ずしもしなくていいというものではないのですが、やはり、雨が降ったりとか、そういったときのことを考えると、やはりアスファルト舗装、コンクリート舗装、おおむね開通性のいい、即日開放できる、今、アスファルト舗装というのが主流になっております。特に、未舗装でありますと、もちろんわだち、タイヤの跡、車道において考えればわだち、あと、草が繁茂する、そういったこともありますので、土木のほうで管理する道路については、極力アスファルト舗装をかぶせていきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　質問をプロポーザル方式のほうに移します。　まず、基本的なところで確認したいのがあります。本市の求めている、要は提案者について、要は、トップクラスの提案を求めているという判断を私はしているんです、実を言いますと。今まで全協とかでいろいろ説明聞いているところでいくと。　そうしますと、根本的に、トップクラスの回答、要は提案を求めるっていうことは、ある一定のところで線引きっていうのが出てくる可能性があります。　そこで、経済効果とかそういうのを抜きにして経済効用、要は満足度というところですが、満足度についてはどのように捉えていますか。 ○議長（小山田邦弘君）　塩入議員、何についての満足度。 ◆７番（塩入英明君）　この提案に対して、数値だけではなくて、例えば発注者として、満足得るためにどの程度のことの要求を出しているのかということです。 ◎総務部長（髙山八大君）　ちょっと私のお答えで満足していただけるかどうか、ちょっと分からないですけれども。　プロポーザルにおきましては、事業者に応募を促すときには、いわゆる、ちょっと言葉が正しいのかどうか分かりませんが、やはり市側が求める要求の水準というものが、いわゆる文言であったりとかそういったもので、複数出されると思います。　そういう要求水準を事業者の皆さんが見て感じて、これまでの経験によって、いわゆるプロポーザルの中で、言葉であったり、言葉であったり、もしくは、一定のイメージであったり、デザインであったり、そういったものを示してこられますので、そういった、こちらの思いと提案者側の思いの中で、より審査をする側で非常に満足、いわゆる決定する、採択する側のほうで一定の要求水準を満たしておいて、なおかつ、審査する側で満足度が非常に高いなと、すごくいいなと思うものが、いわゆる結果として、事業者として採択されるということになるのではないかなと思います。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　参考になるかどうか分からないのですが、規模も違いますし内容も違うのですが、秩父宮ラグビー場、こちらがホームページのほうでもう公表されていまして、入札・落札が終わっております。ここのところは、入札に参加したのは３つのグループがあります。落札したのが鹿島建設グループになります。　実は今、そこの鹿島建設グループさんの中には三井不動産、読売新聞東京本社、日本テレビ、ソフトバンク、アルソック、そういった各分野のトップクラスが名を連ねております。　私が思っている方式というのは、一つのテーマに対してより専門的な方々が集まって、それを一つにまとめて提案するものという解釈をしているんです。執行部のほうの求めている、先ほど言った質の高い、あるいは満足度っていうところで、より専門的なことを求めていらっしゃるのかというところ、ちょっとお尋ねしたいのですが、よろしいでしょうか。より専門的なことを求めているのかということです。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　庁舎建設におきましては、プロポーザル方式によって業者選定を行いました。今回、計画している建物の面積の規模というのは大体基本計画等において定めますので、過去、その用途の建物についての同規模の面積の建物を設計したことがあるかどうか。あと、設計事務所自体がそれに関わったことがあるのかどうか。　どちらにしても、公共施設というのは民意を反映した建物でないといけないものですから、ワークショップを開いたりとか、そういったことにおいて、どうしてもプロポーザルというのは設計をする人を選定する形になりますので、コンペ方式と違いまして、途中で設計内容も変わったりとかすると思います。それによって、かなり創造性、技術力のある設計者を選べたのではないかと思っております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　そこで、もう一点確認したいのですが、地元企業についての育成ということがこのところ言われております。この育成についてはどのように思っていらっしゃいますか。 ◎総務部長（髙山八大君）　この件につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎総務部工事監査課長兼工事監査監（村田康弘君）　工事監査課、村田です。よろしくお願いいたします。　プロポーザル方式による地元企業の育成をどのように考えているかということでありますが、それにつきましては、まずプロポーザル方式というものが技術的に高度なもの、専門的な技術が要求されるもの、これについてプロポーザル方式を多様な入札制度の中から選ぶということになっております。　その中で、どのような技術者を配置できるか、それから、どのような技術士がいて、どのような技術者配置できるか、それから、先ほどありましたが、どのような実績を持っているかっていうものを勘案して仕様書等作成するわけです。これにつきましては、方式といたしまして、プロポーザルも企業体的なプロポーザル、そういったものもあります。　委託業務内容につきまして、担当課が地元業者と、それから、高度な実績を多く有する企業との企業体をしての方式を選ぶか、いずれにいたしましても、執行担当課がこの業務内容を熟読して理解して、そして、地元業者も参加できる形態というのをまず検討していくべきではなかろうかと思っております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　そこで一つ提案ですが、地元の企業ありますね。この企業と全国レベルの企業さんのジョイントというような捉え方っていうのはできるのでしょうか。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　こちらが、求めた条件に沿った経験がある方が地元に設計業者としていらっしゃれば、それは参加可能であると思っております。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　次にですが、あくまでも応札があって、実際、その点数をつけることになると思うのですが、当然、最高得点を取ったところが優先順位になりますよね。　そこで、仮に、最高得点を取ったところと協議が不調に終わった場合、どのようになりますか。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　契約においての協議期間というのを１週間から２週間、どのプロポーザルでも設けてございます。その契約ができない内容次第になってくると思いますので、どのような内容かということで、ちょっと分かれば対応はできると思います。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　今言われました、協議の内容によってどうしても折り合いつかない部分が出てくる可能性があると思います。そこについて、最高得点者から次の次点の方に、仮に移るってなったときに、不調に終わった原因あるいは協議の議事録等は公開できるのでしょうか。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　選定委員会において、業者を選定する際の点数付け等についての議事録というのはつけてございます。これについてはホームページ等でも公表しておりますので、中身は分かると思います。　あと、決まった業者について、こちらのほうから、最高位でしたので契約、応札をお願いしますっていう話になるのですけども、その後の契約についての協議というのは議事録等はよほどのことがないと、ちょっとつけることがないですので、ちょっと存在しない形になります。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　では、現実的に基本設計が始まってくるとします。基本設計に関しては随意契約でよろしいのでしょうか。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　プロポーザル方式自体が随意契約になりますので、随意契約になると思います。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　次に、基本設計と実施設計の関連性についてお尋ねいたします。　一般的に、基本設計イコール実施設計と思っている市民の皆様が多いと思います。現実的なところでいきますと、基本設計はあるけれど、実施設計の段階でどうしてもまずい部分、あるいは、構造的にどうしてもここは負担が大きくてやめなきゃいけないと、仮にそういったのが出てきた場合、要は基本設計と実施設計のどの段階、どの程度違う内容になったときに、その判断というのはどのようになっていくのでしょうか。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　ただいまの質問につきましては、基本設計をした者と実施設計をする者が違った場合のケースになると思います。それは、実際、意思伝達等々もしっかりできれば、基本設計から違う者への実施設計っていうのは可能になるのですけども、実施設計になる時点でできなくなる理由、それを替えなければならない理由っていうのは、こちらの施主との話し合いの下、それが納得いく内容であれば、当然、実施設計の中において変更を行って、それによって積算をして発注する形になると思いますので、中身次第になってくると思います。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　今、お話ししました基本設計と実施設計、当然違う場合があります。その際、実施設計に関して、その部分だけ、例えば地元の業者さんにお願いするとかそういった捉え方というのはあるのでしょうか。 ◎総務部次長兼庁舎建設課長（塩屋重信君）　国におきます積算基準におきましても、基本設計、実施設計っていうのは別でなっておりますので、それは当然できるものだという形での発注形態になると思いますけども、今まで基本設計と実施設計の人を替えたという経緯がこちらのほうもございませんので、ちょっとこちらのほうでは把握し切れないところです。　以上です。 ◆７番（塩入英明君）　今後、給食センターの予定があります。現実的に、基本設計と実施設計というのは、私自身が捉えるところですが、分けるのはちょっと難しいだろうと思っています。設備は設備とかあるのですけれど、基本設計と実施設計を分けるのはちょっと厳しいだろうという判断をしていますが、そこはどうでしょうか。 ◎教育部長（塚田佳明君）　ただいまの質問に関しましては、担当課長のほうに答えさせます。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　保健体育課の留野です。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま、基本設計と実施設計を分けるという部分でおっしゃられて、これから、給食センターの場合は発注方式というものを考えていきます。従来方式なのかＰＦＩ方式なのか、そのやり方によっても全然また考え方が変わってきますので、そこについては、現時点では明確にお答えすることはできません。　以上でございます。 ◆７番（塩入英明君）　給食センターについてちょっとお尋ねいたします。　基本設計始まる前に住民説明会みたいなことは行う予定がありますか。 ○議長（小山田邦弘君）　塩入議員、ちょっとプロポーザルからテーマが外れていきますね。 ◆７番（塩入英明君）　根本的なところでちょっと確認したかったのは、今の流れでいきますと、市民の皆様からの意見をどの時点で聞くのか、そこはちょっと分からないです、実を言いますと。今のタイムスケジュールを見ていますと。ちょっと質問がずれているかもしれませんけど、そこのちょっと確認をしたかったのです。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　説明の部分につきましては、これから検討はしていくのですが、例えば、給食センターというのが広く市民が利用するものではございません。ですので、一般的に市民に対する説明というのは今のところ考えておりません。　ただ、給食を利用する保護者だったり、あと、調理をする調理員、栄養教諭、そういった方々に対しては、これまでも、今回、夏休みに給食調理員のスキルアップ研修会等でも説明しております。　今後とも、基本計画を策定する中において、意見を聞いたりする場面は設けていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小山田邦弘君）　これで、塩入英明議員の一般質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は９月２日午前９時30分から繰り上げて開きます。（午後４時08分散会）...
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